費用・見積もり

離檀の費用の内訳|お布施・離檀料・墓石撤去・改葬先を分けて考える

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離檀の費用を4つの支払先に分けた図解。改葬許可の手数料は市区町村が定め、横浜市などは無料と案内。閉眼供養のお布施は話し合い、いわゆる離檀料は国民生活センターが明確な基準等はないとしている。墓石撤去は石材店の見積もり、改葬先の使用料は公営なら公表。遺骨3体を公営合葬墓に移す例では札幌市の合同納骨塚27,300円、都立小平霊園174,000円。既に払った使用料・管理料は返還請求できないのが原則。
1枚でわかる離檀の費用の内訳(出典:国民生活センター 見守り新鮮情報、厚生労働省「墓地経営・管理の指針等」、各自治体の公式ページ、確認日 2026-10-12)

寺院墓地から遺骨を移して檀家をやめるとき、出ていくお金は「役所」「寺院」「石材店」「改葬先」の4か所に分かれます。どれが公的に決まっていて、どれが話し合いや見積もりで決まるのかを先に切り分けると、提示された金額を冷静に判断できます。

更新日 2026.10.12読む目安 8分出典確認日 2026-10-12
要点:公的に金額が公表されているのは、改葬許可の手数料(横浜市・さいたま市・京都市・大阪市平野区は無料と案内)や公営の合葬墓の使用料など一部です。いわゆる離檀料について、国民生活センターは「明確な基準等はない」としています。

離檀で発生しうる費用と、金額の決まり方

費用支払先金額の決まり方根拠・確認先
改葬許可の手数料遺骨がある市区町村自治体が定める。横浜市・さいたま市・京都市・大阪市(平野区)は公式ページで「無料」と案内各自治体の改葬許可ページ
埋蔵(収蔵)の事実の証明墓地の管理者(寺院)管理者が手数料を設けている場合がある墓地埋葬法施行規則第2条第2項第1号(申請に必要な書面)
閉眼供養などのお布施寺院法令の定めはなく、寺院との話し合い寺院に直接確認
いわゆる「離檀料」寺院国民生活センターは「明確な基準等はない」とし、納得できない場合は基本的に寺と話し合うことになると助言国民生活センター 見守り新鮮情報 第286号・第424号
墓石の撤去・区画の返還石材店など見積もりで決まる。墓地の規則で原状回復を求められることが多い墓地の使用規則・契約書
改葬先の使用料・管理料改葬先の墓地・納骨堂公営は条例等で公表。民営・寺院は各施設の料金表改葬先の募集案内・契約書

このうち「お布施」と「離檀料」は、支払う側から見ると同じ寺院への支出ですが、閉眼供養の読経へのお礼と、檀家をやめることへのお礼という別の名目で示されることがあります。何に対する金額なのかを、名目ごとに確認しておきましょう。

離檀料について公的機関が示していること

国民生活センターは、墓じまいに伴う離檀料について「見守り新鮮情報」で注意を呼びかけています。2017年7月の見守り新鮮情報第286号では、遠方の寺の檀家である70歳代の女性が、両親の遺骨を自宅近くの合同納骨堂へ移したいと相談したところ「250万円支払うように」と言われた事例を紹介しています。2022年6月の第424号では、墓じまいを申し出て約300万円の離檀料を求められた事例、過去帳に8人の名前があるとして700万円かかると言われた事例が紹介されています。

今あるお墓を片付け、寺など墓地の管理者に返還する墓じまいの際に、高額なお布施(檀家をやめるときに寺へのお礼として慣習的に支払う、いわゆる「離檀料」等)を要求されたという相談が寄せられています。国民生活センター 見守り新鮮情報 第424号(2022年6月28日)

どちらの号でも、離檀料には明確な基準がなく、金額に納得できない場合は基本的に寺と話し合うことになる、と助言しています。国民生活センターの「墓・葬儀サービス」のページによると、墓に関する相談件数は2023年度1,046件、2024年度1,018件、2025年度1,077件(2026年5月31日現在のPIO-NET登録分)で、毎年1,000件前後の相談が寄せられています。

すでに払った永代使用料や管理料は戻るのか

厚生労働省が平成12年に示した「墓地経営・管理の指針」の標準契約約款は、使用者は既に支払った使用料と管理料の返還を請求できないことを原則としています(墓石を建てておらず、遺骨も埋蔵していない場合の例外を除く)。寺院墓地の規則がこの約款に沿っているとは限らないため、手元の契約書・使用規則で返還の条項を確認してください。

公営墓地では、自治体ごとに扱いが分かれます。仙台市は永代使用料を原則返還しないとしたうえで、使用許可から3年以内に返還する場合は半額を返すとしています。岡山市は支払い済みの使用料・管理料は還付しないとし、規則で定める墓地に限って未使用なら既納使用料の2分の1を還付するとしています。

総額を見積もるときの式

寺院から金額を提示される前に、自分たちで総額の枠組みを作っておくと、提示額が全体のどれくらいを占めるかが分かります。

  1. 行政手続き:改葬許可の手数料(無料の自治体あり)+住民票などの証明書類+郵送する場合の返信用切手
  2. 寺院関係:閉眼供養のお布施+寺院が示すその他の費用(名目ごとに分けて記録)+埋蔵証明の手数料(ある場合)
  3. 墓石撤去:解体・搬出・整地(石材店の見積もり。墓地の規則で求められる原状回復の範囲による)
  4. 遺骨の移動:取り出し・運搬、必要に応じて洗浄や粉骨
  5. 改葬先:使用料×遺骨の体数+管理料(年額×年数、または一括)+納骨手数料

改葬先を公営の合葬墓にした場合、⑤は公表料金から計算できます。たとえば遺骨3体なら、札幌市の合同納骨塚(1体9,100円)で27,300円、都立小平霊園の合葬埋蔵施設2号基(直接共同埋蔵、1体58,000円)で174,000円です。ただし都立霊園は抽選で、令和8年度の小平霊園の合葬埋蔵施設は19.4倍でした。

相談先・申込先の選び方

金額の話し合いがまとまらないときは、消費者ホットライン「188」(最寄りの消費生活センター等につながります)に相談できます。寺院が埋蔵の証明を出してくれず手続きが進まない場合は、遺骨がある市区町村の改葬許可の窓口に相談してください(施行規則には、証明書を得られない特別の事情がある場合に市町村長が認める書面で代える規定があります)。契約の解釈や支払い義務そのものを争う段階になったら、弁護士など法律の専門家に相談しましょう。墓石撤去は複数の石材店から、撤去範囲をそろえて見積もりを取ると比較しやすくなります。

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墓じまい・散骨の見積もり先の例

改葬先(納骨堂・樹木葬・散骨など)を決めてから見積もりを取ると、撤去費と供養費を分けて比べられます。

墓石ナビ(石材店一括見積もり)

墓石の撤去・建立などを複数の石材店から見積もりできるサービス。

墓石ナビで見積もりを依頼する
シーセレモニー(海洋散骨)

家族で乗船して行う海洋散骨のサービス。プランと実施エリアは公式ページで確認してください。

シーセレモニーを見る
墓石相場net

墓石撤去の作業範囲・追加費用・対応地域を確認できる見積もりサービス。料金・対象地域・契約条件はリンク先で確認してください。

墓石相場netの案内を見る

リンク先で申し込みや問い合わせがあった場合、当サイトに報酬が支払われることがあります。料金・対応地域・保証などの条件は、必ず各社の公式ページと見積書で確認してください。

確認した一次情報

離檀料の事例は国民生活センターに寄せられた相談で、すべての寺院に当てはまるものではありません。公営墓地の料金・還付ルールは確認日時点のものです。

よくある質問

離檀料は必ず払わなければいけませんか?

離檀料は法令で定められた費用ではありません。国民生活センターは明確な基準等はないとしたうえで、金額に納得できない場合は基本的に寺と話し合うことになると助言しています。

墓地の永代使用料は返してもらえますか?

厚生労働省の標準契約約款は、既に支払った使用料・管理料の返還を請求できないことを原則としています。公営墓地では仙台市のように一定期間内なら半額を返す例もあるため、契約書・使用規則で確認してください。