永代供養のトラブル予防｜合祀後は取り出せない・宗派・移転時の費用・運営の継続性

国民生活センターに寄せられた相談

国民生活センターの「墓・葬儀サービス」のページでは、墓に関する相談は2025年度に1,077件（2026年5月31日現在）寄せられています。

トラブル1：合祀した後で「やはり別の場所に」

都立霊園の合葬埋蔵施設には、使用許可日から20年間個別に保管してから共同埋蔵する方式と、すぐに共同埋蔵する方式があります。家族の中に「しばらくは個別に」という希望があるなら、個別安置の期間がある施設を候補にします。

トラブル2：宗派・典礼の条件

寺院が運営する永代供養墓では、宗派や法要の形式に条件がある場合があります。国民生活センターの事例のように、購入後に宗派の違いが分かって解約料を求められることもあるため、「宗派を問わないか」「改宗や受戒が必要か」「法要は寺院の形式で行うか」を書面で確認しましょう。

トラブル3：運営が続くかどうか

厚生労働省の「墓地経営・管理の指針」は、永代供養墓のように承継を前提としない方式では一時に多額の資金が入るため、経営に余裕があると誤解するおそれがあるとし、十分な基金の造成が必要だと指摘しています。同指針は、墓地の経営主体は地方公共団体が原則で、それ以外は宗教法人または公益法人等に限られるとし、財務関係書類の作成・公開も求めています。契約の相手方と墓地の経営主体が同じかどうかも確認しておきましょう。

トラブル4：払った費用の返還

標準契約約款は、既に支払った使用料・管理料の返還を請求できないことを原則としています。申込み後に取りやめた場合の扱いを、契約書で確認してください。

相談先・申込先の選び方

候補の施設には、①合祀の時期と取り出しの可否、②宗派の条件、③経営主体、④管理料と返還の条件、の4点を同じ形で質問し、回答を書面でもらいます。契約後のトラブルは消費者ホットライン「188」、墓地の許可に関する疑問は墓地のある自治体の墓地担当に相談できます。

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