永代供養の業者の選び方｜改葬先として選ぶときの経営主体・使用期間・申込資格の見方

1．経営主体を確認する

「墓地経営・管理の指針」は、墓地の経営主体を市町村等の地方公共団体が原則とし、これによりがたい事情があっても宗教法人または公益法人等に限るとしています。また、墓地・納骨堂の経営には都道府県知事の許可が必要です（墓地埋葬法第10条）。パンフレットに書かれた名称や案内窓口の会社名だけでなく、契約書に記載される墓地の経営者を確認してください。

2．使用期間の型を確認する

公営施設にも期間の考え方があります。横浜市の舞岡しぜん墓園の合葬式慰霊碑型は使用期間30年で、更新や引き取りの申出がなければ合同埋蔵墓に埋蔵されます。日野こもれび納骨堂の合葬式は使用許可日から60年です。都立霊園の合葬埋蔵施設には、20年間個別に保管してから共同埋蔵する方式と、すぐに共同埋蔵する方式があります。

3．申込資格と募集時期を確認する（公営の場合）

横浜市の申込みのしおりは、改葬許可証だけでは「遺骨保持」には当たらないとしています。墓じまいの遺骨で申し込む場合にどの区分になるか、必要な証明書類は何かを、しおりで確認してください。都立霊園の一般埋蔵施設（申込区分1）は「申込遺骨は改葬遺骨でないこと」を条件にしているなど、区分によって改葬遺骨の扱いが違うことがあります。

4．改葬先として受け入れの書類を出してもらえるか

改葬許可の申請で、改葬先の受入証明書（使用許可証の写しなど）を求める自治体があります（大阪市平野区の案内など）。候補の施設に「受入証明書を発行できるか」「いつ発行されるか」を確認しておくと、申請の日程が立てやすくなります。改葬許可証は改葬先の管理者に提出し、管理者はそれを受理しなければ遺骨を受け入れられません（墓地埋葬法第14条）。

比較表の作り方

• 経営主体（地方公共団体／宗教法人／公益法人等）
• 使用期間の型と、合祀の時期
• 1体あたりの費用と管理料の有無（費用の内訳）
• 申込資格・募集時期・抽選の有無
• 受入証明書の発行時期
• 納骨後の取り出しの可否、宗派の条件（トラブル予防）

相談先・申込先の選び方

公営施設は、住まいの自治体と、遺骨を納めたい地域の自治体の募集案内を確認します。民営・寺院の永代供養墓は、上の比較表の項目で2〜3か所から資料を取り寄せ、可能なら現地を見てから決めましょう。改葬許可の申請先は今のお墓がある市区町村です（自治体別ガイド）。

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