改葬許可の自治体別ガイド｜東京23区・横浜・大阪・名古屋など12自治体の窓口と書類

主要12自治体の比較表

各自治体の公式ページを2026年10月11日に確認し、窓口・手数料・郵送・改葬先の書類の4点を抜き出しました。京都市・大阪市（平野区）・名古屋市・横浜市・札幌市・福岡市・神戸市・広島市・仙台市・世田谷区は、2026年11月7日に改めて確認しました。自治体名から詳しいページに移れます。

このほかの政令市（2026年11月7日確認）

上の12自治体とは別に、堺市と新潟市の公式ページも確認しました。「記載なし」は、確認日時点で公式ページに書かれていなかったという意味です。

このほかの市（2026年11月7日確認）

政令市以外でも、公式ページで窓口・申請書の入手先・手数料・必要書類・郵送の扱いを確認できた5市を載せました。船橋市と大分市は、公式ページと申請書PDFで窓口・手数料・必要書類を確認して追加しました。「記載なし」は、確認日時点で公式ページ（船橋市・大分市は申請書PDFを含む）に書かれていなかったという意味です。

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墓じまい・散骨の見積もり先の例

改葬先（納骨堂・樹木葬・散骨など）を決めてから見積もりを取ると、撤去費と供養費を分けて比べられます。

墓石ナビ（石材店一括見積もり）

墓石の撤去・建立などを複数の石材店から見積もりできるサービス。

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シーセレモニー（海洋散骨）

家族で乗船して行う海洋散骨のサービス。プランと実施エリアは公式ページで確認してください。

シーセレモニーを見る

リンク先で申し込みや問い合わせがあった場合、当サイトに報酬が支払われることがあります。料金・対応地域・保証などの条件は、必ず各社の公式ページと見積書で確認してください。

比べて分かる3つの違い

1. 窓口が「戸籍」とは限らない

横浜市・川崎市・さいたま市・東京の各区は戸籍の窓口ですが、名古屋市・広島市は保健所、京都市は医療衛生センター、福岡市は区役所の生活環境課、札幌市は墓園の担当課、神戸市は斎園管理課が担当しています。電話で問い合わせる前に、どの課が担当かを確認すると話が早く進みます。

2. 改葬先の証明を求めるかどうか

法令（墓地埋葬法施行規則第2条）が全国共通で求める添付書類は、今の墓地の管理者による埋葬・埋蔵の証明と、使用者以外が申請する場合の承諾書等です。改葬先の受入証明書は「その他市町村長が特に必要と認める書類」として自治体ごとに求められるもので、大阪市（平野区）や東京の5区、札幌市は改葬先の書類を求めています。

3. 申請書を遺骨1体ごとに書くか

神戸市・さいたま市・川崎市・東京の世田谷区・目黒区・大田区・文京区などは1体（1人）ごとに申請書が必要です。仙台市は2体以上なら別紙名簿、練馬区は死亡者内訳書を併用する様式です。先祖代々の墓で遺骨が多い場合、この違いで準備の手間が大きく変わります。

公営の合葬墓を改葬先にする場合の使用料

どちらも納骨後に遺骨を取り出すことはできません。詳しい条件は各自治体のページで確認してください。

法律と散骨のルールも確認する

改葬許可の根拠となる条文は「墓地埋葬法と改葬許可の基本（条文で確認）」、散骨を選ぶ場合の国のガイドラインと自治体の規制条例は「散骨のガイドラインと自治体の規制条例」にまとめています。

相談先・申込先の選び方

改葬許可は自治体の手続きなので無料または低額で済むことが多い一方、墓石の撤去・閉眼供養・改葬先の費用は自分で比べて決める必要があります。順番は、①今の墓地の管理者に証明と撤去条件を確認、②改葬先を決めて受入の書類をもらう、③改葬許可を申請、④撤去と納骨、が基本です。見積もりは撤去する面積・墓石の量・重機が入れるかで変わるため、現地を見たうえでの書面見積もりを複数取りましょう。費用の全体は「改葬・墓じまいの費用の内訳」にまとめています。