散骨のルールを一次情報で確認｜厚生労働省ガイドラインと市町村の規制条例

法律上の位置づけ

東京都保健医療局の「散骨に関する留意事項」は、国の見解として、墓地、埋葬等に関する法律においてこれを禁止する規定はないと紹介し、法律が散骨を想定していないため法的な手続きもないとしています。横浜市も「散骨するにあたり現行の法令上の許可手続は必要ありません」としたうえで、厚生労働省のガイドラインに沿った配慮を求めています。

ただし、お墓から遺骨を取り出して散骨する場合の取り出し時の手続きは、東京都の案内でも区市町村によって取り扱いが異なるとされています。墓じまいから散骨へ進む場合は、まずお墓がある市区町村に確認しましょう。

厚生労働省「散骨に関するガイドライン（散骨事業者向け）」の要点

このガイドラインは、令和2年度の厚生労働科学特別研究事業「墓地埋葬をめぐる現状と課題の調査研究」の成果として取りまとめられ、厚生労働省のウェブサイトに掲載されています。主な内容は次のとおりです。

散骨を規制する市町村の条例

一般財団法人地方自治研究機構（RILG）の「散骨を規制する条例」（令和8年4月1日更新）では、次の16市町村の条例が紹介されています。和暦は西暦に置き換えています。

海洋散骨の距離を示す自治体のガイドライン

同じ資料によると、熱海市のガイドラインは「熱海市内の土地（初島含む。）から10km以上離れた海域で行うこと」、伊東市のガイドラインは「伊東市内の陸地から6海里（約11.11km）以内の海域で散骨しないこと」としています。国のガイドラインには具体的な距離がないため、海洋散骨では実施海域に近い自治体の定めが目安になります。

条例の本文や最新の改正は、各市町村の例規集で確認してください。

船で散骨する事業者に関係する法律

国土交通省の「海上において散骨をする場合において遵守すべき海事関係法令の解説」は、旅客を乗せて散骨を行う場合は海上運送法が適用され、旅客定員13人以上の船は許可、12人以下は登録が必要としています。安全管理規程の作成・届出、安全統括管理者・運航管理者の選任、旅客の損害賠償保険への加入なども挙げています。乗船型の海洋散骨を依頼する場合は、事業者がこれらに対応しているかを確認材料にできます。

相談先・申込先の選び方

散骨事業者を比べるときは、ガイドラインの項目がそのままチェックリストになります。約款が公開されているか、費用明細が契約書に付くか、散骨証明書を交付するか、年間の実施件数・場所を公表しているか、実施海域が自治体の条例やガイドラインに沿っているか、乗船型なら海上運送法の許可または登録があるか、を確認しましょう。

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