目的：宗教的感情と公衆衛生
この法律は、墓地、納骨堂又は火葬場の管理及び埋葬等が、国民の宗教的感情に適合し、且つ公衆衛生その他公共の福祉の見地から、支障なく行われることを目的とする。墓地、埋葬等に関する法律 第1条
「改葬」とは何か（第2条第3項）
この法律で「改葬」とは、埋葬した死体を他の墳墓に移し、又は埋蔵し、若しくは収蔵した焼骨を、他の墳墓又は納骨堂に移すことをいう。墓地、埋葬等に関する法律 第2条第3項
ポイントは「他の墳墓又は納骨堂に移す」ことです。札幌市や京都市は、遺骨を取り出して自宅で保管するだけの場合は改葬に当たらないと案内しています。一方、文京区は同じ墓地の中で移す場合（墓石の改修を除く）も改葬許可が必要としています。
許可が必要で、申請先は「遺骨がある地」（第5条）
埋葬、火葬又は改葬を行おうとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）の許可を受けなければならない。墓地、埋葬等に関する法律 第5条第1項
第5条第2項は、改葬の許可は死体または焼骨が現に存する地の市町村長が行うと定めています。東京23区の区長も含まれます。遠方に住んでいても、お墓がある市区町村に申請するのはこのためです。
許可証の交付と、受け入れ側の義務（第8条・第14条）
市町村長が、第五条の規定により、埋葬、改葬又は火葬の許可を与えるときは、埋葬許可証、改葬許可証又は火葬許可証を交付しなければならない。墓地、埋葬等に関する法律 第8条
第14条は、墓地の管理者は改葬許可証などを受理した後でなければ焼骨の埋蔵をさせてはならず、納骨堂の管理者も火葬許可証または改葬許可証を受理した後でなければ焼骨を収蔵してはならないと定めています。改葬許可証は改葬先の管理者に渡す書類で、手元に残るものではない点に注意してください。
埋蔵できるのは墓地だけ（第4条）
埋葬又は焼骨の埋蔵は、墓地以外の区域に、これを行つてはならない。墓地、埋葬等に関する法律 第4条第1項
東京都の案内も「個人が庭などに墓地をつくることは法令上認められていません」としています。自宅の庭に埋めることは、この条文に反します。
罰則（第21条）
第21条は、第4条や第5条第1項などに違反した者は「二万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する」と定めています。許可を受けずに遺骨を別の墓に移すことは、罰則の対象になり得る行為です。
申請書に書くことと添付書類（施行規則第2条）
墓地、埋葬等に関する法律施行規則第2条第1項は、改葬許可の申請書に次の事項を書くよう定めています。
- 死亡者の本籍・住所・氏名・性別
- 死亡年月日
- 埋葬または火葬の場所
- 埋葬または火葬の年月日
- 改葬の理由
- 改葬の場所
- 申請者の住所・氏名、死亡者との続柄、墓地使用者等との関係
同条第2項が定める添付書類は次の3つです。
| 号 | 内容 |
|---|---|
| 一 | 墓地または納骨堂の管理者が作成した、埋葬・埋蔵・収蔵の事実を証する書面（いわゆる埋蔵証明。多くの自治体では申請書の証明欄で代用） |
| 二 | 墓地使用者等以外の者が申請する場合は、墓地使用者等の改葬についての承諾書、またはこれに対抗できる裁判の謄本等 |
| 三 | その他市町村長が特に必要と認める書類 |
改葬先の受入証明書や本人確認書類は、全国一律の義務ではなく「三」に当たるものです。大阪市（平野区）や東京の各区のように受入の書類を求める自治体と、公式ページに記載のない自治体があるのはこのためです。各自治体の扱いは自治体別ガイドで比較しています。
無縁墳墓の改葬（施行規則第3条）
縁故者が分からない墓（無縁墳墓等）を改葬する場合は、通常の書類に加えて、墳墓の写真と位置図、官報への公告と墓地の見やすい場所への立札で1年以内に申し出るよう求めたが申し出がなかった旨の書面、官報の写しと立札の写真などが必要とされています。厚生労働省は令和7年12月8日付で「無縁改葬後の墓石等の取扱い等について」という事務連絡を出しています。
改葬許可証の様式
施行規則第4条により、改葬許可証は別記様式第三号によるとされています。施行規則は令和8年4月27日の厚生労働省令第85号でも改正されており（民事訴訟法等の一部を改正する法律の施行日である令和8年5月21日施行）、条文は随時改正されるため、最新の内容はe-Gov法令検索で確認してください。
相談先・申込先の選び方
法律上の手続きは「今の墓地の管理者の証明→市区町村の許可→改葬先の管理者へ許可証を提出」という流れで、行政書士などに代行を頼むこともできます。代行を検討する場合は、委任状が必要になる自治体が多いこと、承諾書が必要なケースでは名義人本人の署名が要ることを踏まえ、代行の範囲と費用を書面で確認しましょう。
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確認した一次情報
- e-Gov法令検索｜墓地、埋葬等に関する法律（確認日 2026-10-11）
- e-Gov法令検索｜墓地、埋葬等に関する法律施行規則（確認日 2026-10-11）
- 厚生労働省｜墓地、埋葬等に関する法律の概要等（確認日 2026-10-11）
- 東京都保健医療局｜散骨に関する留意事項（確認日 2026-10-11）
- 文京区｜改葬許可申請（確認日 2026-10-11）
窓口・様式・郵送の扱いは変更されることがあります。申請前に、上のページの最新の記載か担当窓口の案内で確認してください。
よくある質問
改葬許可を取らずに遺骨を別の墓に移すとどうなりますか？
改葬先の墓地・納骨堂の管理者は改葬許可証を受理しないと埋蔵・収蔵できない（第14条）ため、通常は受け入れてもらえません。第5条第1項違反は第21条の罰則の対象です。
受入証明書は法律で必ず必要ですか？
施行規則第2条が全国共通で求める添付書類には含まれていません。自治体が「特に必要と認める書類」として求める場合があります。