死後事務委任の費用は「相場」より預託金を先に確認｜おひとりさまが契約前に見る公証役場手数料・頼む先・チェックリスト

この記事の結論

1. 死後事務委任の費用は「契約書をつくる費用」「公証役場の手数料」「預託金（葬儀などの前払い）」の3つに分けて見積もりを取ると比べやすくなります。
2. 依頼先ごとの「相場」を示す公的な統計は見当たりません。国の調査で示された事業者の例では、利用開始時に100万円以上かかる例がありました。
3. 契約前に、預託金を誰の名義でどう管理するのか、解約したらいくら戻るのかを書面で確認してください。国の「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」のチェックリストが使えます。

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死後事務委任の費用相場は？おひとりさまはまず何を確かめる？

「おひとりさまで、亡くなった後の手続きを頼める家族がいない」。そんなときに使われるのが死後事務委任契約です。生きているうちに、亡くなった後の手続きを誰かに頼み、その費用もあらかじめ決めておく契約です。

最初に知っておいてほしいのは、依頼先ごとの費用相場を示す公的なデータは見当たらないことです。ネット上の「相場○○万円」は、出典が書かれていなければ参考程度にとどめてください。

かわりに、公的な資料で確認できる金額は次の3つです。

総務省が2023年8月に公表した調査では、協力した事業者の費用例として4事業者分が紹介され、報告書は「利用開始時に必要な額が少なくとも100万円以上」だったとしています。これは数事業者の例で、平均や相場ではありません。また、死後事務の費用は事業者に前もって預ける仕組みが多いとも書かれています。

死後事務委任契約とは？何を頼める？

死後事務とは、亡くなった後に必要になる手続きや片付けのことです。国のガイドラインでは、死後事務の例として次のようなものが挙げられています。

• 葬儀・火葬・埋葬に関する手続き
• 行政機関への届出（なお死亡届は、戸籍法で死亡の事実を知った日から7日以内〈国内の場合〉とされています）
• 住まいの賃貸借契約の解除と、部屋に残った物の処理
• 公共料金や携帯電話の解約
• お墓の管理や撤去に関する手続き

このほか、実際の契約では次のような項目を「頼む・頼まない」で決めていきます。

• 納骨先・散骨の希望と、その手配
• 墓じまい（今のお墓をどうするか）
• 遺品整理・部屋の明け渡し
• SNS・メール・サブスクなどのアカウントの扱い
• ペットの引き渡し先、親しい人への連絡

SNSやネットサービスの解約は、ガイドラインの例には明記されていません。頼めるかどうかは契約先によって違うので、頼みたいサービス名とIDの一覧を作り、契約に入れられるかを確認しましょう。

なお、民法第653条では、委任は委任者の死亡で終わるのが原則とされています。死後事務委任は「亡くなった後に効力を持たせる」ことが目的なので、死亡後も事務を続ける契約であることが契約書にはっきり書かれているかを、作成する専門家に確認しておくと安心です。

死後事務委任は誰に頼む？弁護士・司法書士・NPOの違いは？

主な頼み先は次のとおりです。費用はどこも個別見積もりになるため、同じ内容で2か所以上に見積もりを取ると比べやすくなります。

国民生活センターは、自治体が高齢者向けの支援サービスを行っている場合もあるので、まず住んでいる地域のサービスを調べるよう呼びかけています。

また、2026年6月には社会福祉法等の一部を改正する法律が成立し、6月25日に公布されました（令和8年法律第51号）。法案要綱によると、福祉サービス利用援助事業の対象を「近くに家族がいないなどで日常生活に支障がある生計困難者」に広げ、亡くなったときの葬祭などのサービスの利用援助も加える内容が含まれています。この部分の施行日は「公布から2年を超えない範囲で政令で定める日」とされていて、具体的な日付はまだ決まっていません。

公正証書にすると手数料はいくら？

死後事務委任契約は、公正証書にしなくても結べます。ただ、本人の意思をはっきり残すために公正証書にするケースもあります。日本公証人連合会が公開している手数料（2025年10月1日から改定後の額）のうち、関係しそうなものは次のとおりです。

日本公証人連合会によると、死後事務委任契約公正証書の「目的の価額による手数料」は、上の表（手数料令9条別表）の額の10分の5（半額）です（2025年10月1日から）。たとえば表で7,000円の区分なら3,500円になります。ただし、目的の価額を何で決めるか（報酬額なのか等）や、価額を算定できない扱いになった場合の額は、同会のページからは読み取れません。作成前に公証役場で見積もりを出してもらうのが確実です。出張して作ってもらう場合は、日当・旅費が加わることがあります。

預託金でどんなトラブルが起きている？

国民生活センターは2025年5月、高齢者サポートサービスの契約トラブルについて注意を呼びかけました。紹介された事例では、80歳代の方がチラシを見て身元保証・生活支援・葬送支援をまとめて約190万円で契約。「ほかにお金はいらない」と説明されていたのに、利用のたびに別料金を求められ、解約を申し出ると半額しか返せないと言われたというものです。

2019年の注意喚起でも、詳しい説明がないまま預託金の追加支払いを求められた例や、解約時の返金をめぐる相談が紹介されています。

総務省の調査でも、預託金を事業所内の金庫に現金で置いていた例や、法人の代表者個人の名義の口座で管理していた例が、問題のある例として挙げられていました。

困ったときは、消費者ホットライン「188」で最寄りの消費生活センターにつながります。

事業者選びで何を確認する？国のガイドラインのポイント

2024年6月、内閣官房や厚生労働省、消費者庁、法務省など関係府省が連名で「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」を出しました。事業者に求められている（または望ましいとされている）主な点は次のとおりです。

• 契約書と重要事項説明書を渡し、サービス内容・費用・支払方法・解約方法・判断能力が落ちたときの対応を説明すること
• 預託金は事業者の運営資金と分けて管理することが望ましい（信託契約による保全が望ましいとされる）
• 解約料は平均的な損害を超えない範囲にすること（超える部分は消費者契約法で無効）
• 寄附・遺贈を契約の条件にしないこと（契約とセットにすることも避ける）
• サービスの記録をつけ、定期的に利用者へ報告すること
• ホームページなどで情報を公開し、相談窓口を置くこと
• 利用者の意思に反しない範囲で、相続人になる予定の人にも事前に説明しておくことが望ましいこと

ガイドラインには利用者も使えるチェックリストが付いています。国民生活センターも参考にするよう案内しています。

契約前のチェックリスト

見積もりや説明の場に、このリストを持っていきましょう。

頼む内容

• [ ] 葬儀の形式・納骨先（または散骨）の希望を書き出した
• [ ] 墓じまい・遺品整理・部屋の明け渡しを含めるか決めた
• [ ] 役所への届出、公共料金・携帯電話の解約を含めるか確認した
• [ ] SNS・メール・サブスクの一覧を作り、扱いを確認した

お金

• [ ] 契約書作成費・報酬・預託金が分けて書かれた見積書をもらった
• [ ] 預託金の管理方法（名義・口座・信託かどうか）を書面で確認した
• [ ] 預託金が余ったとき・足りないときの扱いを確認した
• [ ] 解約したときに戻る金額の計算方法を確認した
• [ ] 公正証書にする場合、公証役場の手数料を確認した

事業者・契約

• [ ] 重要事項説明書をもらった
• [ ] 寄附や遺贈を求められていない（条件になっていない）
• [ ] 定期的な報告の方法と頻度を確認した
• [ ] その場で決めず、家族・知人や専門家に相談した

遺品整理や部屋の明け渡しを頼むなら、片付け業者の見積もりの見方も知っておくと、預託金の額が妥当か考えやすくなります。

※リンク先で申込みがあった場合、当サイトに報酬が発生することがあります。

墓じまい・納骨の希望がある場合は、いまのお墓の撤去費用や散骨の費用を先に調べておくと、預託金に入れる金額の目安が立てやすくなります。

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※リンク先で申込みがあった場合、当サイトに報酬が発生することがあります。料金・対応地域・保証は公式ページと見積書で確認してください。

遺言・任意後見と死後事務委任は何が違う？

3つは役割が違うので、組み合わせて準備する人もいます。

ポイントは、遺言では財産の行き先は決められても、葬儀や解約などの手続きを誰がやるかまでは足りないことがある、という点です。また任意後見は生きている間の制度です。亡くなった後の手続きまでカバーしたい場合に、死後事務委任を組み合わせることになります。

遺言の書き方や、押印のルールが変わる民法改正については遺言書の押印はいつから不要？で整理しています。

迷ったらどこに相談する？

• 契約の内容や法的な効力：弁護士・司法書士などの専門家
• 地域の支援サービス：市区町村の高齢者福祉の窓口、地域包括支援センター、社会福祉協議会
• 契約や解約のトラブル：消費者ホットライン「188」
• 公正証書の手数料：最寄りの公証役場

この記事は一般的な情報です。あなたの状況でどの契約が合うかは、専門家や窓口で確認してください。

よくある質問

Q1. 死後事務委任の費用相場はいくらですか？ 依頼先ごとの相場を示す公的な統計は見当たりません。総務省の調査で示された事業者の例では、利用開始時に少なくとも100万円以上が必要だったとされていますが、これは数事業者の例です。見積書を「作成費・報酬・預託金」に分けてもらって比べてください。

Q2. 死後事務委任契約は公正証書にしないといけませんか？ 法律で公正証書が必須とされている契約ではありません。ただ、意思をはっきり残すために公正証書にする人もいます。2025年10月からは、死後事務委任契約の公正証書の手数料（目的の価額による部分）が手数料表の半額になっています。具体的な額は契約の内容で変わるので、公証役場で確認してください。なお、任意後見契約は公正証書で作る必要があります。

Q3. 預託金は解約したら全額戻りますか？ 契約によります。国のガイドラインでは、解約料は平均的な損害を超えない範囲とすることを事業者に求めています。契約前に、解約時の返金額の計算方法を書面で確認しましょう。

Q4. 遺言があれば死後事務委任はいりませんか？ 遺言は主に財産の行き先などを決めるものです。葬儀・納骨・解約・部屋の片付けなどを誰が行うかまで決めたい場合は、死後事務委任を検討する価値があります。

Q5. 寄附や遺贈をすれば安くなると言われました。 国のガイドラインは、寄附や遺贈を契約の条件にしないよう事業者に求めています。条件にされている場合は、その場で決めず、周りの人や消費生活センター（188）に相談してください。

Q6. 墓じまいも頼めますか？ ガイドラインには、お墓の管理や撤去に関する手続きが死後事務の例として挙げられています。ただし、墓じまいには改葬許可などの手続きが必要です。流れは墓地埋葬法と改葬許可の基本で確認できます。

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• 墓地埋葬法と改葬許可の基本

参考資料

公開時の確認日：2026年10月31日。資料の公開日・対象時点は各リンク先をご確認ください。

• 高齢者等終身サポート事業者ガイドライン（令和6年6月、内閣官房ほか関係府省連名。厚生労働省掲載）
• 高齢者等終身サポート事業者ガイドライン（概要資料。厚生労働省掲載）
• 日本公証人連合会「12 手数料」
• 日本公証人連合会「公正証書の手数料が変わります」（2025年8月20日版、2025年10月1日施行）
• 国民生活センター 見守り新鮮情報 第511号「高齢者サポートサービスの契約トラブルに注意」（2025年5月29日）
• 国民生活センター「身元保証などの高齢者サポートサービスをめぐる契約トラブルにご注意」（2019年5月30日）
• 総務省「身元保証等高齢者サポート事業における消費者保護の推進に関する調査＜結果に基づく通知＞」（2023年8月7日）
• 同調査 概要
• 同調査 結果報告書（全体版）表3
• 法務省「成年後見制度・成年後見登記制度Q&A」（任意後見）
• e-Gov法令検索 民法 第653条（委任の終了事由）
• 参議院 議案情報「社会福祉法等の一部を改正する法律案」（第221回国会）
• 厚生労働省「社会福祉法等の一部を改正する法律案要綱」