身寄りがない人が散骨を希望するとき｜死後に散骨してもらうための死後事務委任と、生前に確かめること

引き取る人がいないと、遺骨はどうなる？

墓地、埋葬等に関する法律（墓地埋葬法）第9条は、死体の埋葬や火葬を行う者がないとき、または判明しないときは、死亡地の市町村長がこれを行わなければならないと定めています。火葬はされますが、その後の遺骨の扱いは自治体によって違い、本人が生前に望んでいた散骨が行われるとは限りません。

散骨を確実に希望につなげるには、亡くなったあとに火葬から散骨までを手配する人と、その費用を、生前に決めておく必要があります。

誰に頼むか：死後事務委任契約

亡くなったあとの葬儀・火葬・納骨などの手続きを、生前に第三者へ頼んでおく契約を「死後事務委任契約」といいます。国の「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」（令和6年6月）は、死後事務サービスの例として葬送に関する事務（葬儀・火葬・埋葬、供養・法要等）を挙げ、利用者の希望する葬送方法に応じて、散骨の場合には地方自治体への確認をするなど、希望に対応できるかを事前に確認しておくことが望ましいとしています。

死後事務委任の費用や公正証書の手数料、頼み先の選び方は死後事務委任の費用と契約前のチェックリストで詳しくまとめています。

散骨事業者に、生前に確かめること

厚生労働省が公表している「散骨に関するガイドライン（散骨事業者向け）」（令和2年度厚生労働科学特別研究事業の研究報告書より）は、散骨事業者に次のことを求めています。身寄りがない人が自分で事業者を選ぶときの、確かめる項目としても使えます。

自治体によっては散骨を規制する条例があります。希望の場所で散骨できるかは散骨のガイドラインと条例で確かめてください。

費用の残し方と、気をつけること

• 預託金で預ける：死後事務の受任者や終身サポート事業者に、葬送の費用を前もって預ける方法です。ガイドラインは、入会金や預託金などを区分して示すこと、預託金から差し引いて支払う場合は差し引いた金額と内容を明らかにすること、預託金の管理方法を説明することが大切だとしています。
• 遺言で手当てする：財産から費用を出すよう遺言で決めておく方法もあります。ガイドラインは、事業者が遺贈を受けることを契約の条件にすることは、本人の意思に基づくものか疑いが残るため避けることが重要だとしています。
• 書面を1か所にまとめる：死後事務委任契約書、散骨事業者の約款と見積もり、遺言の保管場所を、受任者がすぐ分かるようにしておきます。

国民生活センターは、身元保証などの高齢者サポートサービスで、説明と違う追加料金や解約時の返金をめぐる相談を紹介しています（死後事務委任の記事で事例を紹介）。契約の前に、費用の総額と解約の条件を書面で確かめてください。

今あるお墓や、ほかの遺骨のこと

自分が入る予定だったお墓や、親の遺骨が納められたお墓がある場合は、自分の散骨とあわせてどうするかを決めておきます。元気なうちに墓じまいをして親の遺骨も散骨や合葬墓に移すのか、死後事務として受任者に頼むのかで、手続きと費用が変わります（改葬許可の基本、誰も入っていないお墓の墓じまい）。

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海洋散骨について調べるなら

家族で乗船して見送るプランや、事業者に任せる委託散骨など、散骨にはいくつかの形があります。プランと実施エリアは公式ページで確認してください。

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こういう人には向きます：散骨の形（乗船して見送る・事業者に任せる委託散骨）や費用を、元気なうちに比べておきたい人。向かない人：死後に手配する受任者がまだ決まっていない人（先に死後事務の頼み先を決めてから）。生前の申込みや、本人の死後に受任者が申し込む形に対応しているかは、公式ページと約款で確かめてください。

相談先

• 身寄りがない人向けの支援があるか：お住まいの市区町村の高齢者福祉の窓口、地域の社会福祉協議会、地域包括支援センター
• 死後事務委任・遺言の作り方：弁護士・司法書士・行政書士、公証役場。法的な相談窓口が分からないときは法テラス・サポートダイヤル 0570-078374（平日9時〜21時、土曜9時〜17時）
• 事業者との契約・返金のトラブル：消費者ホットライン「188」
• ひとりで抱えてつらいとき：よりそいホットライン 0120-279-338（24時間、無料）