この記事の結論
- 自筆証書遺言の押印を任意にする改正法は2026年6月24日に公布済み。ただし施行日はまだ政令で決まっていません（2026年10月31日時点）。
- 施行日より前に書く自筆証書遺言は、今のルールどおり押印が必要です。施行後も、押しておいて困ることはありません。
- パソコンで作って法務局に預ける「保管証書遺言」は、公布から3年以内（遅くとも2029年6月23日まで）に始まる予定です。墓じまいの希望や祭祀承継者の指定は、今ある方式で先に書いておけます。
遺言の押印不要はいつから？施行日はもう決まった？
今回の改正は「民法等の一部を改正する法律」（令和8年法律第45号）です。成年後見制度の見直しと、遺言制度の見直しがひとつの法律にまとまっています。
国会での流れは次のとおりです。
| 日付 | できごと |
|---|---|
| 2026年4月3日 | 内閣が国会に提出（第221回国会 閣法第43号） |
| 2026年5月26日 | 衆議院本会議で可決 |
| 2026年6月17日 | 参議院本会議で可決・成立 |
| 2026年6月24日 | 公布 |
施行日は、内容ごとに「公布の日から〇年を超えない範囲内で政令で定める日」とされています。2026年10月31日時点で、この政令は確認できず、e-Gov法令検索でも遺言関係の改正は「未施行」のままです。
| 改正の中身 | 施行の期限 | 遅くとも（上限日） |
|---|---|---|
| 押印の任意化、証人の欠格事由の拡大など | 公布から1年以内 | 2027年6月23日 |
| 成年後見制度の見直し | 公布から2年6か月以内 | 2028年12月23日 |
| 保管証書遺言の創設、保管制度のオンライン化など（システム改修が必要なもの） | 公布から3年以内 | 2029年6月23日 |
上限日はe-Gov法令検索に表示されている日付です。実際の施行日はこれより早くなることがあるので、法務省の発表を待って確認してください。
民法改正で遺言の何が変わる？
法務省の概要資料をもとに、遺言に関わる変更をまとめます。
1. 押印が任意になる 自筆証書遺言・秘密証書遺言・特別の方式の遺言で、遺言者や証人の押印が不要になります。書き間違いを直すとき（加除その他の変更）の押印も不要になります。署名は引き続き必要です。なお、公正証書遺言の押印は、令和5年の公証人法改正ですでに不要になっています。
2. 「保管証書遺言」が新しくできる パソコンなどで作った遺言のデータ（または印刷したもの）を法務局に出し、遺言書保管官の前で全文を口述する方式です。主なポイントは次のとおりです。
- 手書きは不要。証書への署名、またはこれに代わる措置（電子署名を想定、内容は法務省令で定める）が必要です
- 口述は対面のほか、相当と認められればウェブ会議でもできます
- 法務局で保管されて初めて効力が生じます
- 財産目録は、閲覧させるなどの措置で口述を省ける場合があります
- 亡くなった後、指定した人に遺言の存在を通知できます。家庭裁判所の検認は不要です
3. 今の自筆証書遺言書保管制度もオンライン化 保管の申請や証明書の請求をオンラインで行えるようにし、ウェブ会議を使った手続も可能になります（3年以内の施行）。
4. 緊急時の遺言に録音・録画の方式 死亡の危急が迫った人の遺言や船舶遭難者の遺言に、録音・録画を使い証人1人以上の立会い（ウェブ会議可）で作る方式が加わります（現行は証人3人以上）。船舶遭難者の遺言は、大地震などの「天災その他避けることのできない事変」の場面にも広がり、録音・録画したものを特定の人にメール等で送る方式（証人不要）も加わります。
5. 証人になれない人が増える 受遺者（遺言で財産をもらう人）の被用者も証人になれなくなります。受遺者が法人なら、その従業員や役員も対象です。
施行前に書いた遺言はどうなる？押印なしでも有効？
今のルール（民法第968条）では、自筆証書遺言は「全文・日付・氏名を自書し、印を押す」必要があります。財産目録はパソコンで作れますが、各ページに署名と押印が必要です。
改正法が施行されるまでは、このルールがそのまま適用されます。法律案要綱は「所要の経過措置を定める」としており、法改正では施行日前にした行為は、その時点のルールで判断されるのが一般的です。そのため、今ハンコを押さずに書いた遺言は、後で法律が変わっても方式を欠くとされるおそれがあります。
一方で、改正後も押印は「任意」になるだけなので、きちんと押印して作った遺言が、押印を理由に無効になることは考えにくいです。施行前の遺言の扱いを定める経過措置の正確な条文は、改正法の附則（法務省掲載の法律本文・e-Gov）で確認し、心配なら専門家に見てもらってください。
今、遺言を書くなら何に気をつける？チェックリスト
- [ ] 全文・日付・氏名を自分の手で書いた（日付は年月日まではっきり書く）
- [ ] 名前の横に押印した（どの印を使うかは専門家や法務局の案内で確認）
- [ ] パソコンで作った財産目録の全ページに署名と押印をした
- [ ] 書き直した箇所は、場所を示し、変更した旨を書いて署名し、押印した
- [ ] 証人を頼む方式なら、推定相続人・受遺者やその配偶者・直系血族を証人にしていない
- [ ] 墓じまいや祭祀承継の希望を書いた（次の見出し参照）
- [ ] 保管先を決めた（法務局・公証役場・自宅）
施行後は押印が任意になりますが、「押してはいけない」わけではありません。押しておけば、施行日前後の微妙な時期に書いた場合でも、押印がないことを理由に争われる心配を減らせます。
法務局の自筆証書遺言書保管制度は使うべき？
今すぐ使える制度として、法務局（遺言書保管所）に自筆の遺言を預ける「自筆証書遺言書保管制度」があります。
- 保管の手数料は3,900円
- 家庭裁判所の検認が不要
- 亡くなった後に知らせてほしい人を3名まで指定できる
- 用紙はA4・片面、余白は上と右5mm以上、下10mm以上、左20mm以上
- 申請は本人が法務局に出向く必要があり、すべての手続に予約が必要
自宅保管だと紛失や書き換え、見つからないといった心配があります。家族が遠方に住んでいる場合は、特に検討の価値があります。改正後は、この制度の申請もオンラインでできるようになる予定です。
公正証書遺言と自筆・保管証書遺言はどう違う？比較表
| 自筆証書遺言（自宅保管） | 自筆証書遺言（法務局保管） | 公正証書遺言 | 保管証書遺言（新設予定） | |
|---|---|---|---|---|
| 今使える？ | 使える | 使える | 使える | 公布から3年以内に開始予定 |
| 作り方 | 全文を手書き | 全文を手書き（様式あり） | 公証人に内容を伝えて作成 | パソコン等で作成し口述 |
| 押印 | 今は必要（施行後は任意） | 今は必要（施行後は任意） | 不要（令和5年改正済み） | 不要（署名または電子署名などの措置） |
| 証人 | 不要 | 不要 | 2人以上 | 不要（保管官が関与） |
| 検認 | 必要 | 不要 | 不要 | 不要 |
| 費用 | ほぼかからない | 手数料3,900円 | 財産額などで変わる | 未定 |
| 作成に関わる人 | 本人のみ | 本人（申請時に保管官が受付） | 公証人・証人 | 本人・遺言書保管官 |
公正証書は、令和7年10月1日から電子データで作成されるようになり、嘱託人が希望し公証人が相当と認めるときはウェブ会議でも手続できるようになりました（遺言での運用は公証役場で確認してください）。体が不自由な方や、内容を専門家に整えてもらいたい方に向いています。費用や必要書類は公証役場で確認してください。
墓じまいや祭祀承継者は遺言でどう書く？
民法第897条では、お墓・仏壇・系譜などは、一般の相続財産とは別に「祖先の祭祀を主宰する人」が引き継ぎます。亡くなった人が指定していればその人、指定がなければ慣習で決まり、慣習もはっきりしなければ家庭裁判所が決めます。
この「指定」は遺言でできます。今回の改正は祭祀承継のルール自体を変えていませんが、方式の見直しで遺言を残しやすくなります。
書くときのポイントです。
- 祭祀承継者を名前で指定する：「長女〇〇を祭祀主宰者に指定する」のようにはっきり書く
- 墓じまいの希望を書く：「〇〇寺の墓は墓じまいし、遺骨は〇〇の合葬墓へ」など。ただし、希望は家族を法的に縛るものではないので、理由も添えると伝わりやすくなります
- 費用の出どころを書く：墓石の撤去や改葬にかかる費用を、どの預金から出すかを決めておくと、承継者の負担が軽くなります
- 生前に話しておく：遺言だけで済ませず、指定する人と親族に先に伝えておく
親族の反対が心配な場合は、墓じまいに親族が反対したときの考え方も参考にしてください。実家の分け方は遺産分割協議書の実家の書き方で整理しています。
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- 遺品整理のコンシェルジュの案内を見る（実家の片付け・遺品整理）
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迷ったらどこに相談する？
- 保管制度の手続・様式：法務局（遺言書保管所）。遺言の内容そのものの相談先は下の専門家へ
- 内容を整えたい・確実に残したい：公証役場（公正証書遺言）
- 相続人同士でもめそう・財産が複雑：弁護士・司法書士
- 不動産の名義変更：相続登記には期限があります。相続登記の義務化と期限を確認し、必要なら司法書士へ
実家の片付けから始めたい方は実家じまいは何から始める？7つの順番もどうぞ。
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よくある質問
Q1. 遺言書のハンコはいつから要らなくなりますか？ 公布から1年以内（遅くとも2027年6月23日まで）に政令で決まる日からです。2026年10月31日時点では施行日は決まっていません。
Q2. 今、押印せずに書いた遺言は、施行後に有効になりますか？ 施行日前の遺言は、書いた時点のルールで判断されると考えておくのが安全です（正確には改正法附則の経過措置で確認）。今書くなら必ず押印してください。
Q3. 前に押印して書いた遺言は書き直す必要がありますか？ 今のルールどおりの方式で書けていれば、改正を理由に書き直す必要はないと考えられます。財産や家族の状況が変わったときに見直しましょう。
Q4. パソコンで書いた遺言はもう使えますか？ 全文をパソコンで作る「保管証書遺言」はまだ始まっていません（公布から3年以内に開始予定）。今は財産目録だけパソコンで作れます。
Q5. 祭祀承継者の指定だけを遺言に書いてもいいですか？ はい。民法第897条で、亡くなった人が指定した人が祭祀を引き継ぐとされています。方式どおりに書くことが前提です。
Q6. 法務局に預けた遺言は、改正後どうなりますか？ 改正の概要では、自筆証書遺言書保管制度のデジタル化として、保管の申請や証明書の請求をオンラインでできるようにする予定とされています。すでに預けた遺言の個別の扱いは、施行時に法務局の案内を確認してください。
参考資料
- 法務省｜「民法等の一部を改正する法律」（成年後見及び遺言の制度の見直し）について（確認日：2026-10-31）
- 法務省｜民法等改正法の概要（PDF）（確認日：2026-10-31）
- 法務省｜民法等の一部を改正する法律案（法律案要綱・新旧対照条文）（確認日：2026-10-31）
- 法務省｜民法等の一部を改正する法律案要綱（PDF）（確認日：2026-10-31）
- 法務省｜新旧対照条文（PDF）（確認日：2026-10-31）
- 衆議院｜議案審議経過情報（第221回国会 閣法第43号）（確認日：2026-10-31）
- 参議院｜議案情報（第221回国会 閣法第43号）（確認日：2026-10-31）
- 参議院｜法律案要旨（PDF）（確認日：2026-10-31）
- e-Gov法令検索｜民法 改正履歴（令和八年法律第四十五号は未施行）（確認日：2026-10-31）
- e-Gov法令検索｜民法（第897条・第968条・第969条・第1004条）（確認日：2026-10-31）
- e-Gov法令検索｜法務局における遺言書の保管等に関する法律（改正後版）（確認日：2026-10-31）
- 法務省｜自筆証書遺言書保管制度（確認日：2026-10-31）
- 法務省民事局｜公正証書に係る一連の手続のデジタル化について（PDF）（確認日：2026-10-31）
手順と相談先を、ひとつずつ整理したいね。