相続登記の義務化と期限｜実家を相続したら最初に確認すること

期限はいつから数えるか

起算点は「亡くなった日」ではなく「知った日」です。たとえば疎遠だった親族の死亡を後から知った場合や、相続財産に山林が含まれていると後から分かった場合は、知った時点から3年を数えます。ただし実際の運用で争いにならないよう、気づいた時点で準備を始めるのが安全です。

過料と「正当な理由」

正当な理由がないのに申請を怠ると、10万円以下の過料の対象になります（不動産登記法第164条第1項）。法務省は、過料の額は10万円以下の範囲で裁判所が決めると説明しています。一方で、次のような場合は「正当な理由」があると扱われる例として挙げられています。

• 相続人が極めて多く、戸籍の収集や相続人の把握に時間がかかる
• 遺言の有効性や遺産の範囲が争われていて、誰が取得するか決まらない
• 申請義務のある人に重い病気などの事情がある
• DV被害などで避難を余儀なくされている
• 経済的に困窮していて、申請の費用を負担できない

これ以外でも個別の事情によって正当な理由と認められる場合があるとされています。自分のケースが当たるかどうかは、法務局に相談して確認してください。

期限内に遺産分割がまとまらないとき

話し合いが長引きそうなときは、「相続人申告登記」で義務を果たす方法があります。登記官に自分が相続人であることを申し出る手続きで、登録免許税はかかりません。ただし申し出た本人の義務しか果たせず、権利関係を公示するものではないため、売却や抵当権の設定をするには改めて相続登記が必要です。詳しくは相続人申告登記の解説を参照してください。

最初の1か月でやること

1. 法務局で登記事項証明書を取り、名義人が誰になっているかを確認する
2. 所有不動産記録証明制度（2026年2月2日開始）で、亡くなった人の名義の不動産を一覧にして漏れを防ぐ
3. 亡くなった人の出生から死亡までの戸籍を集める（本人・配偶者・直系の親族なら、本籍地以外の窓口でも広域交付で請求できる）
4. 相続人の間で、誰が取得するか、売るか残すかの方針を話し合う

相続登記の登録免許税は、不動産の価額の1,000分の4です。一定の土地で価額が100万円以下のものなどは、2027年3月31日までの登記について免税措置があります。

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