相続人申告登記とは？遺産分割がまとまらないときの確認点

どんなときに使う手続きか

相続登記の期限（相続で取得したことを知った日から3年以内）までに遺産分割がまとまらないとき、相続人の一人が単独で、簡単な書類で義務を果たせるように用意された仕組みです。法務省の案内は「期限内に相続登記をすることが難しい方」向けの手続きとして紹介しています。

最後の点が見落としやすいところです。相続人申告登記をした後に遺産分割がまとまり、その結果で不動産を取得した場合は、改めて遺産分割に基づく相続登記をする必要があります。

必要な書類

• 亡くなった人の死亡日が分かる戸籍の証明書
• 申出人が相続人であることが分かる戸籍の証明書（亡くなった日以後に発行されたもの）
• 登記上の住所と本籍が違う場合は、住民票の除票の写しや戸籍の附票の写しなど、同じ人であることを示す書面
• 申出人の住民票の写し（申出書にふりがなと生年月日を書けば省略できる）

相続登記と違い、出生から死亡までのすべての戸籍や、相続人全員の戸籍・遺産分割協議書は求められていません。自分が相続人であることを示せれば足りるという点が、この手続きの特徴です。

申出の方法

書面の申出書を法務局の窓口に出すか、書留郵便で送ります（封筒の表に「相続人申出書在中」と書く）。Webブラウザから申出書を作って送信する方法もあり、こちらは電子署名が不要です。どの法務局に出すかは、不動産の所在地を管轄する登記所です。

申出の期限と、その後の登記

申出は、相続登記の申請義務と同じ期間内（相続で取得したことを知った日から3年以内）にする必要があります。期間内に申し出た人は、相続登記の申請義務を果たしたものとみなされます（不動産登記法第76条の3第2項）。ただし、申出の前に遺産分割が成立していて、その分割で取得した分は除かれます。申出の後に遺産分割で不動産を取得した場合は、遺産分割の日から3年以内に相続登記を申請しなければなりません（同条第4項）。申出をしたら、そこで終わりではなく、分割がまとまった時点から新しい期限が始まると考えておきましょう。

使うかどうかの判断

遺産分割が数か月でまとまりそうなら、最初から遺産分割による相続登記を目指すほうが手間は少なくて済みます。相続人同士で連絡が取れない、遺言の有効性が争われているなど長期化が見込まれる場合に、期限への備えとして使うのが現実的です。

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