相続登記の必要書類一覧｜遺産分割で名義を変えるときの戸籍・協議書・住民票

遺産分割による相続登記の添付書類

添付書類は原本が原則で、住民票の写しなどもコピーは使えません。戸籍類は「相続関係説明図」を一緒に出すと、登記の調査が終わった後に原本を返してもらえる場合があります。家庭裁判所の調停調書や審判書を使って申請することもできますが、対象の不動産が調書から漏れていたり記載に誤りがあったりすると登記できないと法務局は注意しています。

不動産登記では個人番号（マイナンバー）を利用できないため、住民票の写しなどはマイナンバーの記載がないものを取ります。市区町村の窓口で請求するときに「マイナンバーなし」と伝えておくと取り直しを防げます。

2026年10月5日以降の申請書で増えた記載

法務局の申請書様式は、2026年10月5日以降に申請する場合の新しい版が用意されています。新しい記載例では、申請人である相続人について、氏名のふりがな、生年月日、国籍、メールアドレスも記載するよう求めています。日本国籍の人は、相続人であることが分かる戸籍の証明書で国籍も確認できるため、別の書類を重ねて出す必要はありません。古い様式を使っていないか、申請前に法務局のページで確かめましょう。

戸籍を早く集める方法

2024年3月1日から、本人・配偶者・直系の親族の戸籍は、本籍地以外の市区町村の窓口でもまとめて請求できるようになりました（戸籍証明書等の広域交付）。窓口に本人が出向き、顔写真付きの身分証明書を示す必要があり、郵送や代理人による請求はできません。兄弟姉妹が相続人になる場合などは、従来どおり本籍地への請求が必要になることがあります。

登録免許税

相続による所有権の移転登記の登録免許税は、不動産の価額の1,000分の4です。課税標準となる不動産の価額の求め方は、法務局の記載例が案内している「登録免許税の計算」の資料で確認できます。土地の価額が100万円以下の場合などには、2027年3月31日までの登記について免税の措置があります。

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