実家を含む遺産分割協議書の確認点｜不動産の表示・分け方・代償金

不動産の書き方

法務局の案内は、登記申請書の不動産の表示を「登記事項証明書等に記載されているとおりに正確に」書くよう求めています。協議書でも同じ表示にしておくと、どの不動産を誰が取得したかを照合しやすくなります。住所（住居表示）ではなく、登記上の所在・地番・家屋番号を使う点がよく間違えられるところです。

実家の分け方と税の扱い

国税庁は代償分割を、現物を取得した人が他の相続人に債務を負担する方法で、現物での分割が難しいときに行われるものと説明しています。相続税の計算では、代償金を払った人は取得した財産の価額から払った額を差し引き、受け取った人は受け取った額を加えます。

換価分割で空き家の3,000万円特別控除を使う場合、控除は売った相続人ごとに受けられますが、2024年1月1日以後の譲渡で相続人が3人以上いると1人あたりの上限は2,000万円です。売却代金1億円以下の要件は、ほかの相続人が売った分も合わせて判定します。

署名押印と印鑑証明書

法務局の「遺産分割協議編」の案内では、協議書に相続人全員が印鑑証明書と同じ印（実印）を押し、登記申請人以外の相続人の印鑑証明書を添付するとしています。相続登記に使う印鑑証明書には「作成後3か月以内」といった期限はありません。ただし、銀行など登記以外の提出先では別の扱いがあり得るので、提出先ごとに確認します。

相続開始から10年がたつと

2023年4月施行の民法改正で、相続開始から10年を経過した後の遺産分割は、原則として生前贈与や介護の貢献などを考慮した「具体的相続分」ではなく、法定相続分で行うことになりました。施行前に開始した相続にも適用され、猶予期間は最短で2028年3月31日までです。話し合いを先送りしている家庭は、期限を確認してください。

協議書に書き添えておくとよいこと

• 協議書に書かれていない財産が後から見つかったときに、誰が取得するか、改めて協議するか
• 売却や名義変更が終わるまでの固定資産税・火災保険・草刈りなどの費用を誰が負担するか
• 換価分割の場合は、売却手続きを進める代表者、売り出す期限、仲介手数料などを差し引いた後の分け方
• 代償分割の場合は、代償金の額、支払期限、分割で払うときの回数

2026年10月5日以降の相続登記の申請書では、新たに名義人となる人の国籍等を申し出る欄が加わりました（法務局の申請書様式）。書類の全体は相続登記の必要書類一覧にまとめています。

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