請求できる人と請求先
請求できるのは、所有権の登記名義人本人（個人・法人）と、その相続人などの一般承継人です。代理人による請求もできます。全国どの法務局・地方法務局（支局・出張所を含む）でも、書面かオンラインで請求でき、書面の場合は郵送も可能です。法務省は、制度開始当初は混雑で交付まで2週間程度かかる場合があるとしていました。
手数料
| 請求方法 | 手数料（検索条件1件・1通あたり） |
|---|---|
| 書面請求（収入印紙で納付） | 1,600円 |
| オンライン請求・郵送で受け取り | 1,500円 |
| オンライン請求・窓口で受け取り | 1,470円 |
該当する不動産がなかった場合も「該当なし」の証明が交付され、手数料は返ってきません。
一覧に出ない不動産がある
この制度は便利ですが、法務省は網羅性に限界があると明記しています。主な注意点は次のとおりです。
- 請求書に書いた氏名・住所で検索するため、登記記録と違う氏名・住所で登記されている不動産は出てこないことがある
- 同姓同名の別人が名義人の不動産が含まれることがある
- 異体字はすべてが変換されて検索されるわけではない
- 所有権の登記がない（表示に関する登記だけの）不動産や、コンピュータ化されていない登記簿の不動産は対象外
- 審査中の登記申請など、検索の時点で登記に反映されていないものは含まれない
相続で使うときの手順
亡くなった親の不動産を洗い出す場合は、親の最後の住所だけでなく、登記したころの住所でも請求すると漏れを減らせます。住所の履歴は戸籍の附票で確認できます。そのうえで、市区町村から届いていた固定資産税の課税明細書と突き合わせ、どちらかにしか出てこない不動産がないかを確認します。
一覧に出た不動産は、登記事項証明書を取って名義と持分を確かめ、相続登記の対象に入れます。相続登記の期限は、相続で取得したことを知った日から3年以内です。
自分の名義の不動産を確認するときにも
この制度は相続のときだけでなく、自分が名義人になっている不動産の確認にも使えます。2026年4月1日からは、登記上の住所や氏名が変わったら2年以内に変更登記を申請する義務も始まりました。自分の名前で請求してみて、一覧に出てこない不動産があれば、登記上の住所が古いままになっている可能性があります。過去の住所でも請求し直して見つかった場合は、住所変更登記を済ませておくと、将来、家族が相続するときに同じ探しにくさを残さずに済みます。
相談先・申込先の選び方
請求そのものは自分で法務局に出せます。一覧と課税明細書が合わない、未登記の建物がある、祖父母の名義のまま残っている土地が見つかった、といった場合は、司法書士（権利の登記）や土地家屋調査士（建物の表示の登記）に相談すると次の手続きを判断しやすくなります。
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出典
- 法務省｜所有不動産記録証明制度について（確認日 2026-10-14）
- 旭川地方法務局｜所有不動産記録証明制度が令和8年2月2日から運用開始（確認日 2026-10-14）
- 法務省｜相続登記の申請義務化に関するQ&A（確認日 2026-10-14）
- 法務省｜住所等変更登記の義務化について（確認日 2026-10-14）
確認日：2026年10月14日
よくある質問
相続人でも請求できますか？
できます。登記名義人の相続人その他の一般承継人も請求できます。
この証明があれば親の不動産はすべて分かりますか？
法務省は、氏名・住所で検索する仕様上、抽出される不動産の網羅性には限界があるとしています。課税明細書などとの突き合わせが必要です。
どこの法務局に請求すればよいですか？
全国どの法務局・地方法務局（支局・出張所を含む）でも請求できます。書面の郵送やオンラインでの請求も可能です。
該当する不動産がなかったら手数料は戻りますか？
戻りません。該当がない場合も「該当なし」の証明書が交付されます。
手順と相談先を、ひとつずつ整理したいね。