改葬許可の遺骨の扱い｜取り出した遺骨の一時保管・自宅安置・分骨のルール

「改葬」に当たるのはどんなときか

この法律で「改葬」とは、埋葬した死体を他の墳墓に移し、又は埋蔵し、若しくは収蔵した焼骨を、他の墳墓又は納骨堂に移すことをいう。墓地、埋葬等に関する法律 第2条第3項

移す先が「他の墳墓又は納骨堂」であることがポイントです。総務省東北管区行政評価局の資料は、厚生労働省によると墓じまいで掘り出した焼骨を自宅に安置する場合や散骨する場合は市町村長の改葬許可は必要ないとされている、と整理しています。札幌市と京都市も、取り出して自宅で保管するだけなら改葬に当たらないと案内しています。反対に文京区は、同じ墓地の中で移す場合（墓石の改修を除く）も改葬許可が必要としています。

一時保管のパターン別の扱い

保管中に手元に置いておく書類

札幌市は、取り出して自宅で保管する場合、将来の納骨に備えて埋蔵・収蔵証明書を遺骨と一緒に保管することが望ましいとしています。京都市の案内も、自宅に安置する場合は管理者から埋葬等の記録をもらっておくよう勧めています。後で別の墓地や納骨堂に納めるとき、どの書類で手続きするか（改葬許可の申請先や必要書類）は自治体によって違うため、遺骨を取り出す前に、お墓がある市区町村に「自宅で保管した後に納骨する場合」の手続きを確認しておくと確実です。

なお福岡市は、火葬後に自宅で保管している遺骨を墓地や納骨堂に納める場合は改葬許可の申請は不要としています。この場合は火葬の際に交付された許可証を納骨先に提出する流れです。いったんお墓に納めた遺骨を取り出した場合とは前提が違うので、混同しないようにしましょう。

一部を分けて納める（分骨）

墓地等の管理者は、他の墓地等に焼骨の分骨を埋蔵し、又はその収蔵を委託しようとする者の請求があつたときは、その焼骨の埋蔵又は収蔵の事実を証する書類を、これに交付しなければならない。墓地、埋葬等に関する法律施行規則 第5条第1項

遺骨の一部を別の墓地や納骨堂に納める場合は、元の墓地等の管理者に分骨の証明書類を発行してもらい、納め先の管理者に提出します（同条第2項）。墓じまいで区画を返した後では依頼しにくくなるため、取り出しの前に依頼しておきましょう。一部を自宅で手元供養し、残りを海洋散骨するといった組み合わせの場合は、海洋散骨の遺骨の扱いも参照してください。

相談先・申込先の選び方

一時保管の可否と後日の手続きは、お墓がある市区町村の改葬許可の担当に確認します（自治体別ガイド）。埋蔵・収蔵の証明や分骨の証明は墓地の管理者（寺院・霊園）に、取り出しの作業は石材店に依頼します。取り出した遺骨に水がたまっているなど状態が気になる場合は、改葬先に納骨時の条件（粉状にする必要があるかなど）を確認したうえで、洗浄や粉骨を扱う事業者に相談してください。

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