改葬許可の必要書類｜法令で決まっている書類と、自治体が追加で求める書類

法令で決まっている書類

自治体が追加で求める書類（公式ページで確認した例）

表は2026年10月11日時点の各自治体ページの記載です。記載がない自治体でも、窓口で提示を求められることがあります。

申請書は何枚必要か

枚数の数え方も自治体で違います。神戸市・さいたま市・目黒区・大田区・文京区・世田谷区は遺骨1体ごとに1通、川崎市は対象者の人数分、大阪市（平野区）は1名につき1枚です。福岡市は1件につき申請書を2部提出し、京都市は「申請書1枚＋許可証2枚（複写）」の3枚で1部です。仙台市は2体以上なら別紙名簿、練馬区は死亡者内訳書を併用します。

原本か写しか

同じ「改葬先の使用許可証」でも、目黒区は原本のみ（写しは受け付けない）、大田区はコピー可、練馬区は原本とコピーの両方、仙台市の市営墓地使用許可証は窓口なら原本・郵送ならコピー、と扱いが分かれます。大阪市（平野区）の郵送申請では、本人確認書類以外は原本を送り、確認後に許可証と一緒に返送されます。

無縁墳墓の改葬は書類が増える

縁故者が分からない墓を改葬する場合、施行規則第3条により、墳墓の写真と位置図、官報への公告と立札で1年以内の申し出を求めたが申し出がなかった旨の書面、官報の写しと立札の写真などが必要になります。

書類集めの順番

1. 過去帳・墓誌・火葬許可証の控えなどで、納骨されている方の氏名・本籍・死亡年月日を確認する
2. 改葬先を決め、受入証明書（使用許可証・契約書）をもらう
3. お墓がある市区町村の様式を入手して記入する
4. 今の墓地の管理者に証明欄を書いてもらう（寺院なら閉眼供養や離檀の相談も同時に）
5. 名義人以外が申請するなら承諾書・委任状をそろえる
6. 窓口か郵送で申請し、改葬許可証を受け取る

相談先・申込先の選び方

書類のうち、管理者の証明と承諾書は自分以外の人に書いてもらう必要があり、日数がかかりやすい部分です。行政書士や墓じまいの代行サービスに手続きを任せる場合も、承諾書は名義人本人の署名が要るため、依頼先には「どの書類を誰が用意するか」「役所への提出まで含むか」を見積もりの段階で書面にしてもらいましょう。

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墓じまい・散骨の見積もり先の例

改葬先（納骨堂・樹木葬・散骨など）を決めてから見積もりを取ると、撤去費と供養費を分けて比べられます。

墓石ナビ（石材店一括見積もり）

墓石の撤去・建立などを複数の石材店から見積もりできるサービス。

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シーセレモニー（海洋散骨）

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