法事をやめたい・負担が重いとき｜弔い上げを早める考え方と、お寺・親族への伝え方

年忌のたびに親族の日程を合わせ、お寺に連絡し、会食や引き物を用意する。自分も年を重ねた、遠くに住んでいる、費用が重い。そうした事情から「もう法事をやめたい」と感じるのは、故人を大切に思っていないからではありません。続け方を見直したいという気持ちは、多くの家が向き合う自然な悩みです。

この記事の結論

1. 法事を何回忌まで続けるかを決めた法律はありません。祖先の祭祀を引き継ぐ人を決める民法の規定（第897条）にも、法要の回数ややり方は書かれていません。
2. 「全部やめる」の前に、「規模を小さくする」「弔い上げ（最後の年忌）の時期を決める」「お寺の合同の供養に頼む」といった中間の選択肢があります。
3. 菩提寺には、次の法要の前に「〇回忌を区切りにしたい」と早めに相談します。お墓をどうするかは、法事とは別に決めてかまいません。
4. 親族には、費用と担い手の現状を数字で共有してから決めると、後で話がこじれにくくなります。

法事が重く感じるのは、なぜ？

負担の正体を分けてみると、どこを軽くすればよいかが見えてきます。

お布施の目安や渡し方を知りたい場合は、一周忌・三回忌のお布施の記事を参考にしてください。

法事をやめても、法律上の問題はない？

法事（年忌法要）を行う義務を定めた法律はありません。民法第897条は、系譜・祭具・墳墓の所有権を「祖先の祭祀を主宰すべき者」が引き継ぐことを定めた規定で、誰が引き継ぐかは被相続人の指定や慣習で決まり、慣習が明らかでないときは家庭裁判所が定めるとしています。法要を何回、どのように行うかは書かれていません。

また、墓地、埋葬等に関する法律は、埋葬・火葬・改葬の許可や墓地の管理を定めた法律で、法要については定めていません。

ただし、法律と別に、次の点は残ります。

• お墓を使い続ける限り、墓地の使用規則にもとづく管理料などは、法事をやめても続くのが通常です。
• 寺院墓地では、お寺との付き合い方（法要を誰に頼むか）について、墓地の規則やお寺の考え方があります。法事の頼み方を変える前に、菩提寺に相談してください。

やめる前に考えたい、5つの選択肢

お墓まで見直す場合の費用は永代供養の費用の内訳と離檀の費用の内訳で、名目ごとに分けて整理しています。菩提寺がない、または付き合いを終えたあとに法要だけ頼みたいときは、僧侶手配サービスの料金比較が使えます。

弔い上げとは？何回忌にすればいい？

弔い上げは、最後に行う年忌法要を区切りとして、それ以後の年忌法要を行わないことを指す言葉です。三十三回忌や五十回忌を区切りにする話を聞くことがありますが、何回忌にするかの決まりはなく、宗派・お寺・地域で考え方が違います。

施主の年齢や担い手の事情から、もっと早い回忌を区切りにしたいと考える家もあります。その場合も、自分たちで決めて終わりにするのではなく、菩提寺に「次の〇回忌を区切りにさせていただけないか」と相談するのが、後の関係を考えると無難です。

お寺への伝え方の例

電話や手紙で先に相談したい旨を伝え、できれば次の法要の打ち合わせのときに直接話します。理由は短く、これまでのお礼を添えます。

• 「私も高齢になり、遠方からの準備が難しくなってまいりました。次の七回忌を区切りとして、弔い上げにさせていただくことはできますでしょうか」
• 「今後は家族だけで、会食なしで営みたいと考えております。そうした形でもお願いできますか。その場合、お納めするものはどのようにすればよろしいでしょうか」
• 「お寺で合同の供養をしていただける機会があれば、そちらに申し込むことはできますか」

弔い上げのあともお墓がそのまま残る場合は、管理料や今後のお墓の扱いについても、同じ機会に聞いておくと安心です。

親族への伝え方

反対されそうなときほど、気持ちより先に、次の数字と事情を紙1枚にまとめて共有すると話が進みやすくなります。

• [ ] 直近の法要でかかった費用（お布施・会食・引き物など）と、誰が負担したか
• [ ] 施主の年齢・住まい、次に引き継ぐ人がいるか
• [ ] 提案する形（規模を小さくする／〇回忌で弔い上げ／合同の供養）
• [ ] 法要をしない年に、どう手を合わせるか（命日にお参りする、写真を飾るなど）

話し合いがこじれたときの考え方は、親族が反対したときの話し合い方も参考にしてください。

「やめたらよくないことが起きる」と言われて不安なとき

法事をやめると良くないことが起きる、という決まりは法律にはありません。法要の形や回数は家ごとに違い、どれが正しいと決まっているものではありません。

それでも心に引っかかる場合は、「法要という形をやめても、故人を思う気持ちは続けられる」と考えてみてください。命日に好きだった花を供える、家族で思い出を話す、といった形も供養の一つです。罪悪感の整理の仕方は墓じまいの罪悪感が軽くなる考え方にもまとめています。

お布施や離檀で、高額な支払いを求められたら

法事のやめ方を相談したところ、高額な支払いを求められて困っている場合は、すぐに払わず、名目と金額を書面でもらってから考えてください。相談先は、消費者ホットライン「188」（最寄りの消費生活センターなどにつながります）があります。費用を下げる考え方や相談先は墓じまいが高い・払えないときの記事でも整理しています。

よくある質問

法事をやめると、法律上の問題はありますか？

法事（年忌法要）を行う義務を定めた法律はありません。民法第897条は祭祀を主宰する人が系譜・祭具・墳墓を引き継ぐことを定めていますが、法要の回数ややり方は書かれていません。ただしお墓を使い続ける限り、墓地の管理料などは法事とは別に続くのが通常です。

弔い上げは何回忌にするものですか？

決まった回数はありません。三十三回忌や五十回忌を区切りにする話を聞くことがありますが、宗派・お寺・地域で考え方が違います。もっと早い回忌を区切りにしたい場合は、次の法要の前に菩提寺に相談してください。

法事をやめたいと、お寺にどう伝えればいいですか？

理由は短く、これまでのお礼を添えて伝えます。たとえば「高齢になり準備が難しくなったので、次の七回忌を区切りにさせていただけないか」と相談の形で切り出すと、角が立ちにくくなります。お墓の今後や、お納めするものについても同じ機会に聞いておくと安心です。

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この記事は、公開されている法令をもとに、考え方と確認の順番を整理したものです。宗教上の考え方は宗派・お寺で異なります。個別のことは菩提寺に、契約や金銭のトラブルは消費生活センターや専門家に相談してください。

確認した出典

確認日：2026年11月12日。

• e-Gov法令検索「民法」第897条（祭祀に関する権利の承継）
• e-Gov法令検索「墓地、埋葬等に関する法律」