直葬（火葬式）のあと、散骨・納骨までにかかる費用｜粉骨・散骨プラン・火葬許可証と葬祭費

直葬（火葬式）で静かに見送ったあと、骨壺を前に「この先どうすればいいのか」と考えている方もいると思います。お墓を持たない、散骨を考えている、まだ決めきれない。どの場合も、急いで決めなくてよいことと、先に確かめておくことがあります。ここでは、散骨や納骨までに追加でかかる費用を順に整理します。

この記事の結論

1. 直葬のあとにかかるお金は、遺骨をどこに納めるかで決まります。海洋散骨なら「粉骨」と「散骨プラン」が中心です（例：シーセレモニーの代理散骨は東京・横浜・湘南で55,000円、1柱分の粉骨込み、税込）。
2. 火葬のあとに返される火葬許可証は捨てずに保管します。墓地や納骨堂に納めるときは管理者がこれを受け取ってから納める決まりで（墓地埋葬法第14条）、散骨事業者も確認します。
3. 亡くなった方が国民健康保険に入っていた場合は、火葬だけでも葬祭費の対象になる自治体があります（例：横浜市は5万円、葬祭から2年で時効）。
4. 散骨した遺骨は戻せません。迷うときは一部を手元に残す方法も含めて、家族で決めてから申し込みます。

直葬のあと、遺骨の行き先ごとにかかる費用

シーセレモニーの金額は、1社の公式ページの例で、全国の相場ではありません。同社の粉骨ページは、東京湾での海洋散骨には遺骨を細かな粉末状にする粉骨が必要としています。料金は変わることがあるため、申し込む前に公式ページで確かめてください（確認日：2026年11月12日）。

散骨の決まりは？厚生労働省のガイドラインで確かめること

散骨そのものを直接定めた法律はなく、厚生労働省は令和2年度の研究報告書にまとめられた「散骨に関するガイドライン（散骨事業者向け）」を公表しています。事業者向けですが、頼む側が確かめる点としても使えます。

• 粉状にする：焼骨は形が見て分からないよう粉状に砕くこと。
• 場所：海は海岸から一定の距離以上離れた海域、陸はあらかじめ特定した区域（河川・湖沼を除く）で行うこと。
• 契約：約款を整え公表し、契約は文書で、費用の明細書を契約書に添えること。解約の申し出には約款にそって応じること。
• 証明：散骨のあと、散骨を行ったことを証する散骨証明書を作って渡すこと。
• 公表：散骨の件数や場所などの実施状況を年度ごとにホームページなどで公表すること。
• 環境：プラスチックやビニールなどの副葬品を投下しないこと。

散骨を条例で規制している市町村もあります。条例の一覧は散骨のルールと条例、事業者の選び方は海洋散骨の業者の選び方で整理しています。

火葬許可証は捨てずに保管する

火葬のあとに返される火葬許可証（火葬を済ませたことが記されたもの）は、骨壺を入れた箱に同封されていることが多いと、シーセレモニーの粉骨ページも案内しています。墓地埋葬法第14条は、墓地の管理者は埋葬許可証・改葬許可証・火葬許可証を受け取った後でなければ焼骨を埋蔵させてはならず、納骨堂の管理者も火葬許可証か改葬許可証を受け取った後でなければ収蔵してはならない、と定めています。

散骨する場合も、たとえばシーセレモニーの粉骨では火葬許可証の確認が必要とされています。全部を散骨せず一部をお墓や納骨堂に納める可能性があるなら、手続きを事業者と納骨先に先に確かめておくと安心です。遺骨の一部を残す場合の考え方は海洋散骨の遺骨の扱いにあります。

国民健康保険の葬祭費を忘れずに申請する

亡くなった方が国民健康保険に入っていた場合、葬祭を行った人に葬祭費が支給されます。例として横浜市は、74歳以下の横浜市国民健康保険の加入者が亡くなり、葬祭（葬式・埋葬・火葬）を行った人に5万円を支給しています。喪主であることが分かる書類として、火葬代の領収書や火葬・埋葬証明書なども挙げています。葬祭を行ってから2年を過ぎると申請できません。

• 申請先は、横浜市の場合、亡くなった方が住んでいた区の区役所保険年金課です。
• 亡くなる前3か月以内に会社などの健康保険に本人として入っていた場合などは、以前の健康保険から埋葬料が出る扱いになります。
• 75歳以上の方は後期高齢者医療制度の加入者になるため、申請先と金額はお住まいの自治体で確かめてください。

金額や、火葬だけの場合の扱いは自治体ごとに違います。亡くなった方が住んでいた市区町村の国民健康保険の窓口で確かめてください。

合計の計算例

次の条件で、公式ページの料金だけを足した例です（2026年11月12日時点）。

亡くなった方が横浜市の国民健康保険に入っていた場合などは、これとは別に葬祭費（横浜市は5万円）を申請できます。散骨の費用を比べるときの考え方は海洋散骨の費用の内訳と散骨が高いと感じたらも参考にしてください。

急いで決めなくてよいこと

散骨や納骨の時期に決まりはありません。四十九日や一周忌などの区切りに合わせる人もいれば、家族の気持ちが整うまで手元に置く人もいます。散骨した遺骨は取り戻せないため、家族の中で意見が分かれているときは、一部を手元に残す、まず手元供養にしてから考える、といった方法も選べます。

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海洋散骨について調べるなら

家族で乗船して見送るプランや、事業者に任せる委託散骨など、散骨にはいくつかの形があります。プランと実施エリアは公式ページで確認してください。

シーセレモニーのプランを見る

こういう人には向きます：直葬のあと、海に還したいという故人の希望がある人、家族で乗船して見送りたい人、乗船せずに任せたい人（代理散骨）。向かない人：お参りする場所を残したい人や、家族の合意がまだない人。申し込む前に、約款・費用の明細・散骨証明書の扱いを公式ページと契約書で確かめてください。

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散骨船長

直葬後に海洋散骨を検討する場合は、希望海域、委託・乗船の違い、粉骨を含む見積もりの内訳を確認してください。

大切な人を海へ送り出す。心に寄り添う【散骨船長】

困ったときの相談先

• 散骨事業者との契約・解約・費用のトラブル：消費者ホットライン「188」（最寄りの消費生活センターなどにつながります）
• 葬祭費の申請：亡くなった方が住んでいた市区町村の国民健康保険（75歳以上は後期高齢者医療制度）の窓口
• 散骨を予定する場所のルール：その場所の市町村（条例の有無）

よくある質問

直葬のあと、散骨はいつまでにしなければいけませんか？

散骨や納骨の時期に決まりはありません。四十九日や一周忌などの区切りに合わせる人もいれば、家族の気持ちが整うまで手元に置く人もいます。散骨した遺骨は取り戻せないため、家族で合意してから申し込んでください。

散骨するのに、粉骨は必ず必要ですか？

厚生労働省の散骨に関するガイドライン（散骨事業者向け）は、焼骨は形が見て分からないよう粉状に砕くこととしています。散骨プランに粉骨が含まれるかは事業者・プランで違います（例：シーセレモニーの代理散骨は1柱分の粉骨込み、貸切のファミリー散骨は粉骨が別に33,000円）。

直葬でも国民健康保険の葬祭費はもらえますか？

自治体によります。横浜市は、葬祭（葬式・埋葬・火葬）を行った人に5万円を支給するとしており、火葬代の領収書なども喪主であることを示す書類に挙げています。葬祭から2年で時効になるため、亡くなった方が住んでいた市区町村の窓口で早めに確かめてください。

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この記事は、公開されている資料をもとに確認の順番を整理したものです。料金や制度は変わることがあります。個別のことは、自治体の窓口や依頼先の事業者に確かめてください。

確認した出典

確認日：2026年11月12日。料金は各リンク先で最新のものを確かめてください。

• 厚生労働省「散骨に関するガイドライン（散骨事業者向け）」（令和2年度厚生労働科学特別研究事業の研究報告書より、PDF）
• e-Gov法令検索「墓地、埋葬等に関する法律」第14条
• シーセレモニー「代理散骨プラン」（エリア別55,000円・77,000円・132,000円、1柱分の粉骨込み）
• シーセレモニー「ファミリー散骨プラン」（船ごとの料金、土日祝の追加、粉骨は別33,000円）
• シーセレモニー「粉骨」（33,000円、乾燥+11,000円、立ち会い22,000円、火葬許可証の確認）
• 横浜市「国民健康保険 葬祭費の支給」（5万円、葬式・埋葬・火葬、2年で時効）