手元供養の遺骨の扱い｜自宅保管・分骨・後で納骨するとき

自宅で保管することと、庭に埋めること

手元供養は、骨壺や小さな容器、アクセサリーなどに遺骨を納めて自宅で供養する方法です。東京都保健医療局のよくある質問では、自宅の仏壇に骨壺に入った焼骨を置いている人が墓地や納骨堂に預けなければならないかという問いに、墓地埋葬法では自宅での焼骨の保管については特に規定はないと答えています。

これに対し、墓地埋葬法第4条は「埋葬又は焼骨の埋蔵は、墓地以外の区域に、これを行つてはならない」と定めています。墓地とは、墳墓を設けるために都道府県知事などの許可を受けた区域のことです（第2条）。東京都も、個人が庭などに墓地をつくることは法令上認められていないとしています。手元供養は「保管」であり、庭に埋めるのとは扱いが違う点を押さえておきましょう。

一部だけ手元に置く場合

遺骨の一部を手元に置き、残りをお墓や納骨堂に納める方法もあります。この場合、別の墓地等に納める分骨については、元の墓地等の管理者に「埋蔵又は収蔵の事実を証する書類」を発行してもらい、納め先に提出します（墓地埋葬法施行規則第5条）。火葬の段階で分ける場合は、同じ規定が火葬場の管理者にも準用されています。お墓から一部を取り出すときは、事前に墓地の管理者に相談してください。

お墓から取り出して手元に置くとき

総務省の資料は、墓じまいで取り出した焼骨を自宅に安置する場合、厚生労働省は改葬許可は必要ないとしていると紹介しています。ただし自治体によって案内の仕方が異なることがあるため、取り出す前にお墓がある市区町村に確認しておくと安心です。取り出すときに墓地の管理者から受け取る埋蔵・収蔵の証明書類は、将来の納骨に備えて保管しておきます。

将来、納骨や散骨をするとき

墓地や納骨堂に納めるときは、管理者が許可証を受け取らなければ埋蔵・収蔵できません（第14条）。手元供養の期間が長くなると書類の所在が分からなくなりがちなので、保管場所を家族で共有しておきます。散骨に切り替える場合は、粉骨や実施場所のルールを確認する必要があります（粉骨の遺骨の扱い）。

納骨しようとしたら火葬許可証が見つからないとき

何年か手元で供養してきた遺骨を、ようやく納骨しようとした矢先に許可証が見当たらない。慌ててしまうのは当然ですが、再交付の手続きがあるので、順番に確かめれば納骨の準備は進められます。

1. まず骨箱・骨壷の中を確かめる：柏市と長野市は、火葬後の許可証は骨壷と一緒に箱に入っていることが多いと案内しています。
2. 死亡届を出した市区町村に再交付を申請する：柏市は、再交付できるのは死亡届を出した市区町村だけとしています。長野市では、申請できるのは亡くなった方の親族、死亡届の届出人またはその代理人で、火葬後の再交付は1通300円です。
3. 火葬した斎場の証明書が要るか確かめる：柏市は、火葬をした斎場から火葬済み証明書を2通取り寄せ、再交付申請書と一緒に出す方式です。長野市の再交付証には火葬の日時が書かれないため、納骨先によっては斎場の「火葬執行済証明書」を別に求められることがあります。
4. 納骨先に、どの書類で受け付けるかを先に聞く：墓地や納骨堂の管理者は、許可証を受け取らなければ埋蔵・収蔵できません（墓地埋葬法第14条）。

手続きの名前・必要書類・手数料は市区町村ごとに違います。上は柏市と長野市の例です。交付まで日数がかかることがあるため、納骨の日取りを決める前に申請してください。

費用の見方

手元供養にかかるお金は、支払先ごとに分けて考えると比べやすくなります。容器やアクセサリーなどの代金は販売事業者、粉骨は粉骨事業者、お墓から取り出す作業は石材店、証明書の発行は墓地の管理者や市区町村、というように請求元が別々です。一つの事業者がまとめて引き受ける場合も、どの作業がいくらかを内訳で示してもらい、ほかの事業者の見積もりと同じ項目で並べてください。

家族で決めておくこと

• 誰の家で、どの容器に、どれだけの量を保管するか
• 保管している人が亡くなったり施設に入ったりしたとき、遺骨を誰が引き継ぐか
• 最終的に納骨・散骨するか、その時期の目安
• 許可証・証明書の保管場所

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