粉骨の遺骨の扱い｜粉骨が必要な場面・書類・依頼先の確かめ方

粉骨が必要になる場面

墓地埋葬法の第2条は、埋葬、火葬、改葬、墳墓、墓地、納骨堂などを定義していますが、粉骨という言葉は出てきません。そのため粉骨に法律上の許可はありませんが、粉骨した後に「どこへ納めるか」には法律や自治体のルールが関わります。

粉骨した後も手元に残す書類

墓地の管理者は埋葬許可証・改葬許可証・火葬許可証を受け取った後でなければ焼骨を埋蔵させてはならず、納骨堂の管理者も火葬許可証か改葬許可証を受け取った後でなければ収蔵してはならないと定められています（第14条）。粉骨して手元に置いた遺骨を将来どこかへ納める可能性があるなら、火葬のときの許可証やお墓から取り出したときの証明書は、粉骨後も遺骨と一緒に保管しておきます。

遺骨の一部だけを粉骨して手元に置き、残りを別の墓地や納骨堂に納める場合は、元の墓地等の管理者に分骨の証明書類を発行してもらい、納め先に提出します（墓地埋葬法施行規則第5条）。

お墓から取り出して粉骨するとき

お墓から取り出した遺骨を別の墳墓や納骨堂に移すことは「改葬」に当たり、市区町村長の許可が必要です。一方、総務省の資料は、墓じまいで取り出した焼骨を自宅に安置する場合や散骨する場合について、厚生労働省は改葬許可は必要ないとしていると紹介しています。ただし東京都は、散骨のために墓から取り出す場合の扱いは区市町村によって異なると案内しています。取り出す前に、お墓がある市区町村と墓地の管理者に確認してください。

依頼先を比べるときの観点

• 受け渡しの方法（持ち込み・訪問引き取り・送付）と、本人確認・受領の記録
• 作業に立ち会えるか、ほかの人の遺骨と混ざらない管理になっているか
• 仕上がりの粒の細かさ、乾燥や異物（金属片など）の除去を含むか
• 粉骨後の容器・袋の種類と、何個に分けられるか
• 料金に含まれる作業と、追加費用が発生する条件

料金表の金額だけでなく、上の項目が見積書や申込書に書かれているかで比べます。粉骨の後に散骨まで頼む場合は、粉骨と散骨の料金・契約を分けて示してもらうと、後から変更しやすくなります。

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