自宅墓の地域ルール｜庭に埋められない理由と自宅で供養する方法

法律で決まっていること

墓地埋葬法でいう墓地は、墳墓を設けるために都道府県知事などの許可を受けた区域です（第2条第5項）。第4条第1項は「埋葬又は焼骨の埋蔵は、墓地以外の区域に、これを行つてはならない」と定めています。自宅の敷地は墓地の許可を受けた区域ではないため、庭に穴を掘って遺骨を埋めることはこの規定に関わります。

一方、東京都保健医療局は、墓地埋葬法では自宅での焼骨の保管については特に規定はないと案内しています。自宅墓は、この「保管」の形で遺骨を置くものとして考えるのが基本です。屋外に据え付ける形の製品で遺骨を地中に納める構造のものなど、埋蔵に当たるかどうか判断に迷う場合は、購入前に自治体の墓地担当（都道府県や市区町村の衛生・環境部門など）に確認してください。

地域によって違うこと

墓地の経営許可や墓地に関する細かなルールは、自治体ごとの条例や規則で定められています。また、散骨については一部の市町村が条例で規制しています（散骨のルール）。自宅墓の遺骨を将来散骨に切り替える可能性があるなら、実施場所の自治体のルールも確認が必要です。マンションなどの集合住宅では、遺骨の保管そのものより、墓石型の重い製品を置けるか（床の荷重、搬入経路）を管理規約や管理会社に確認しておきましょう。

墓じまいから自宅墓に移すとき

お墓から取り出した遺骨を自宅に安置する場合について、総務省の資料は、厚生労働省は改葬許可は必要ないとしていると紹介しています。ただし、取り出す際の手続きや書類の扱いは自治体で案内が異なることがあるため、お墓がある市区町村に事前に確認します。墓地の管理者からは埋蔵・収蔵の証明書類を受け取り、遺骨と一緒に保管しておくと、将来別の墓地や納骨堂に納めるときに使えます。墓地や納骨堂の管理者は、許可証を受け取った後でなければ埋蔵・収蔵させてはならないと定められているためです（第14条）。

費用の内訳

自宅墓の総額は、製品の代金だけでは決まりません。刻字や写真の加工、配送と設置の費用、骨壺が入らない場合の粉骨の費用が加わることがあります。墓じまいをして移す場合は、さらに墓石の撤去と区画を返すための工事、閉眼供養などの費用が別に必要です。見積もりを取るときは、製品と工事・手続きを分けた内訳にしてもらいましょう。

購入前に確認したいこと

• 遺骨を納める部分の容量（骨壺のまま入るか、粉骨が必要か）
• 屋内用か屋外用か。屋外に置く場合は、遺骨を地中に納める構造になっていないか
• 重さと設置場所（床の強度、搬入経路、転倒防止）
• 刻字や追加加工の費用、納期、返品・キャンセルの条件
• 持ち主が亡くなった後、自宅墓と遺骨を誰が引き継ぐか

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墓じまい・散骨の見積もり先の例

改葬先（納骨堂・樹木葬・散骨など）を決めてから見積もりを取ると、撤去費と供養費を分けて比べられます。

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