空き家管理サービスの比較方法｜料金より先に見る作業範囲と契約

委託しても所有者に残る責任

空家法第5条は、所有者や管理者に、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう空き家を適切に管理する努力を求めています。管理が不十分なまま放置されると、市区町村から管理不全空家等として指導・勧告を受けることがあり、その相手は委託先ではなく所有者です。また民法第717条では、塀や建物などの設置・保存に欠陥があって他人に損害を与えた場合、占有者が注意を尽くしていれば所有者が責任を負うとされています。委託先が行った点検の記録は、所有者として管理していたことを示す資料にもなります。

作業範囲を国のチェックリストで確かめる

国土交通省の「空き家管理チェックリスト」は、点検や補修に自信がない場合や遠方に住んでいる場合に、空き家管理業者などを利用することを勧めています。そこで挙げられている項目を並べ、各社の基本プランで対応するかを〇×で書き込んでもらうと、同じ物差しで比べられます。

チェックリストは点検の頻度を「定期的に」としていて、回数は示していません。訪問回数は、建物の傷み具合や庭木の伸び方、台風・積雪の時期を考えて業者と相談して決めます。

契約書で確かめること

• 鍵の預かり方法と、紛失した場合の責任
• 報告の方法（写真の枚数、報告書の形式、送られてくるまでの日数）
• 台風・地震の後や近所からの苦情があったときの臨時訪問の有無と料金
• 作業中に建物や近隣に損害を与えた場合の補償（保険の加入状況）
• 作業を別の業者に再委託するかどうか
• 解約の申出期限と、前払い料金の扱い

月額料金が安くても、室内の作業や庭木の手入れが別料金になっていると、年間の支払額は逆転することがあります。比べるときは、1年間に必要な作業をすべて含めた金額で見てください。

市区町村が指定する空家等管理活用支援法人

2023年12月13日に施行された改正空家法で、市区町村が空き家の管理や活用に取り組む法人を「空家等管理活用支援法人」に指定できるようになりました。国土交通省の制度概要では、所有者からの相談対応や情報提供、所有者からの委託による空き家の管理・活用などが業務として挙げられています。2025年3月31日時点で、64市町村が95法人（延べ数）を指定しています。空き家のある市区町村が指定していれば、相談先の一つになります。

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