管理不全空家と固定資産税｜勧告で住宅用地特例が外れる仕組み

管理不全空家等とは

空家等対策の推進に関する特別措置法第13条は、市町村長が、空家等が適切に管理されていないことによりそのまま放置すれば特定空家等に該当することとなるおそれのある状態にあると認めるときに、所有者等に対して指導できると定めています。指導しても状態が改善されず、特定空家等になるおそれが大きいと認めるときは、修繕や立木竹の伐採など具体的な措置を勧告できます（同条第2項）。

勧告で固定資産税はどう変わるか

住宅が建っている土地は、固定資産税の課税標準が軽くなる「住宅用地特例」の対象です。神戸市の案内による計算例では、固定資産税は評価額の6分の1、都市計画税は3分の1を課税標準にしています。改正法により、勧告を受けた管理不全空家等の敷地は、この特例の対象から外れることになりました。神戸市は、特例が解除されると税額は一般的に約3.5倍になるとしています。

特例の対象かどうかは、毎年1月1日（賦課期日）の状態で判断されます。神戸市は、勧告を受けた場合のほか、屋根や外壁が大きく壊れているなど、今後人が住む見込みがないと認められる場合も特例の対象外になり得ると案内しています。勧告がなくても、建物の状態によって税額が変わる可能性がある点に注意が必要です。

改正法では、所有者の相談に応じたり管理を手伝ったりする「空家等管理活用支援法人」を市町村が指定できる仕組みも設けられました。札幌市は指定に関する方針を公開しています。自分の住む地域から遠い空き家なら、物件のある市町村が支援法人を指定しているかを確認すると、相談先の候補が増えます。

指導の段階でできること

1. 市町村からの文書の内容（どの部分が問題とされているか）を確認し、期限を控える
2. 屋根・外壁・塀・庭木など、指摘された箇所の写真を撮り、修繕や剪定の見積もりを取る
3. 自分で対応できない場合は、管理サービスや地元の業者に依頼する範囲と頻度を決める
4. 売却や解体を考えているなら、その予定と時期を市町村の担当に伝えて相談する

札幌市は、空き家が原因で近隣や通行人に損害を与えた場合には責任を問われることもあるとしています。税金だけでなく、屋根材の飛散や塀の倒壊による事故の防止という意味でも、指摘を受けた箇所は早めに直しておくことが大切です。

相続人が複数いて誰が管理するか決まっていないと、対応が遅れがちです。相続登記がまだなら名義の整理と合わせて、管理の担当と費用の分担を家族で決めておきましょう。

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