老朽空家等解体補助事業の条件
| 項目 | 神戸市の案内 |
|---|---|
| 対象の建物 | 神戸市内にあり、1986年（昭和61年）12月31日以前に建てられた、腐朽・破損のある空き家 |
| 解体の範囲 | 原則として空き家と附属建物、道に面した門・塀、車庫・カーポート、立木竹などをすべて除却 |
| 対象者 | 空き家の所有者等（個人・法人とも可）。代行者に委任する場合は委任状が必要 |
| 補助額 | 登記または課税の床面積の合計に応じて20万〜60万円。3戸以上の寄宿舎・共同住宅で100㎡以上は最大100万円 |
| 受付期間 | 2026年3月2日〜2027年1月12日。予算上限に達し次第終了（先着順） |
| 注意 | 申請前に解体工事の契約・着工をしている場合は対象外 |
相談や申請は神戸市の住まいの相談窓口「すまいるネット」で行い、解体補助の窓口は予約制です。まず専用ダイヤル（078-647-9969）に問い合わせて予約します。予算の消化が進んでいるため、検討中なら早めに対象かどうかを確認しておきましょう。
解体するか残すかを決める前に
神戸市の「空き家・空き地を手放すには」のページは、売却や賃貸についてはまず不動産会社に相談するよう案内しています。そのうえで、活用に悩む場合の相談窓口として「すまいるネット空き家・空き地活用相談窓口」を紹介しています。関連制度として、空き家の活用を応援する制度、空き地活用応援制度、隣り合う土地をまとめて使う場合の統合費用を補助する「隣地統合補助」もあります。
土地の固定資産税の軽減（住宅用地の特例）は住宅の敷地に適用されるものです。神戸市は、必要な管理がされていない空き家も特例が解除される可能性があり、解除後の税額は一般的に約3.5倍になると案内しています。解体した場合の扱いも含め、税額の見込みは市の固定資産税の担当に確認し、固定資産税の扱いも合わせて確認してください。
解体後の手続き
登記されている建物を取り壊したら、所有者は1か月以内に建物の滅失登記を申請する必要があります（建物滅失登記）。未登記の家屋を新築・増改築・取り壊したときは、神戸市では固定資産税家屋課へ「家屋に関する届書」を出します（e-kobeでのオンライン申請も可）。
相続した家屋についてこの届書を出す場合、神戸市は、法定相続人が分かる戸籍謄本か法定相続情報一覧図、遺言書の写し、または遺産分割協議の写しと戸籍謄本などのいずれかを添付するよう案内しています。市はこの届出は不動産登記法によるものではないとしており、登記が必要な場合は別に法務局で手続きをします。解体補助の申請で床面積の根拠になるのも登記や課税の記録なので、解体前に課税明細書と登記事項証明書を確認しておきましょう。
相談先・申込先の選び方
補助の対象かどうか、どの制度が使えるかは「すまいるネット」（解体補助は予約制）へ、売却や賃貸の可能性は不動産会社へ、解体の費用は複数の解体業者へ見積もりを依頼します。見積もりでは、補助の条件どおり附属建物・門塀・立木竹まで含めた金額になっているか、家財の処分費が別項目になっているかを確認しましょう。
状況を整理してから相談する
以下は広告です。サービスへ申し込むことを前提にせず、対象地域、対応範囲、費用、契約条件、個人情報の取扱いを確認してから利用してください。
空き家の活用・売却方法を相談する
住所や建物の状況を整理したうえで、空き家の活用・売却・管理について相談できます。対応地域と申込条件はリンク先で確認してください。
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墓じまい・散骨の見積もり先の例
改葬先（納骨堂・樹木葬・散骨など）を決めてから見積もりを取ると、撤去費と供養費を分けて比べられます。
リンク先で申し込みや問い合わせがあった場合、当サイトに報酬が支払われることがあります。料金・対応地域・保証などの条件は、必ず各社の公式ページと見積書で確認してください。
出典
- 神戸市｜老朽空家等解体補助事業（確認日 2026-10-14）
- 神戸市｜空き家・空き地を手放すには（確認日 2026-10-14）
- 神戸市｜空き家の敷地にかかる固定資産税（確認日 2026-10-14）
- 神戸市｜家屋に異動があった場合の届出（確認日 2026-10-14）
確認日：2026年10月14日
よくある質問
神戸市の解体補助はいくらですか？
床面積の合計に応じて20万〜60万円です。3戸以上の寄宿舎・共同住宅で100㎡以上の場合は最大100万円です。
解体工事を契約してから申請してもよいですか？
神戸市の案内では、申請前に契約や着工をしている場合は対象外です。
手順と相談先を、ひとつずつ整理したいね。