空き家を解体した後の建物滅失登記｜期限と必要資料

期限と申請する人

不動産登記法第57条は、建物が滅失したときは、表題部所有者または所有権の登記名義人が、滅失の日から1か月以内に滅失の登記を申請しなければならないと定めています。正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象です（同法第164条第1項）。

相続した実家を解体した場合、登記名義が亡くなった親のままでも、相続人が滅失登記を申請できます。佐賀地方法務局のチェックリストは、所有者が死亡している場合は相続人のうち1人から申請できるとしています。売却のために解体するなら、解体業者と契約する段階で、滅失登記を誰がいつ申請するかまで決めておきましょう。

添付する書類

申請書の建物の表示は、登記事項証明書の記載と一致させます。申請人の住所や氏名が登記簿と違う場合は、変更が分かる住民票や戸籍を付けます。申請先は不動産の所在地を管轄する法務局で、登記完了証などを郵送で受け取るなら、返信用封筒と切手（書留郵便）を同封します。

未登記の建物を取り壊した場合

登記されていない建物は、法務局で滅失登記をすることができません。その代わり、固定資産税の課税台帳に載っている家屋なら、市区町村への届出が必要です。船橋市は、未登記の家屋を取り壊した場合は資産税課に届け出るよう案内し、解体業者から解体証明書を受け取っていれば一緒に用意するよう求めています。神戸市も、未登記の家屋を取り壊したときは「家屋に関する届書」を出すよう案内しています。

登記されているかどうか分からない場合は、法務局で登記事項証明書を請求するか、市区町村の資産税の担当に問い合わせて確認します。

解体後の土地の税金

建物がなくなると、その土地は住宅の敷地ではなくなります。神戸市は、住宅の敷地には固定資産税の課税標準の特例が適用されていると説明し、特例の適用は毎年1月1日の状態で判断するとしています。年末に解体するか年明けに解体するかで翌年度の税額の見込みが変わることがあるため、解体の時期を決める前に、市区町村の資産税の担当に確認しておきましょう。

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