自治体別

札幌市の空き家相談・除却支援|相談先と危険空家等除却補助の条件

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札幌市の危険空家等除却補助制度(令和8年度)の図解。補助率は通常型が除却工事費の3分の1、地域連携型が10分の9。市の事前確認で危険空家等と判断されることが前提で、交付決定前に契約・着手した工事は対象外。申請できるのは個人のみで相続人も含む。残置物の処分費などは対象外。令和8年度の申請は2026年5月15日から9月30日で受付終了。問い合わせは都市局建築指導部(011-211-2808)。
1枚でわかる札幌市の空き家相談・除却補助(出典:札幌市 札幌市危険空家等除却補助制度、札幌市 空き家対策、確認日 2026-10-14)

札幌市の空き家の問い合わせ先、市が案内する連携サービス、令和8年度の危険空家等除却補助制度の対象・補助率・申請時期を札幌市の公式ページで確認してまとめました。

更新日 2026.10.14公的情報を確認広告を含む記事
要点: 札幌市の空き家の相談は都市局建築指導部が窓口です。解体費の一部を補助する「危険空家等除却補助制度」は、市の事前確認で危険空家等と判断されることが前提で、交付決定前に契約・着手した工事は対象外です。令和8年度の申請受付は9月30日までで、すでに締め切られています。

札幌市の空き家の問い合わせ先

札幌市の「空き家対策」ページでは、空き家に関する問い合わせ先を都市局建築指導部(市役所本庁舎2階)としており、電話番号は011-211-2808です。近所の管理されていない空き家に困っている人も、売却や改修の相談先を探している所有者も、電話か窓口で問い合わせるよう案内されています。市の制度を一般的に知りたいときは、年中無休の札幌市コールセンター(011-222-4894、8時〜21時)も使えます。

同じページは、空き家が原因で近隣や通行人に損害を与えた場合に責任を問われることもあるとして、所有者に適切な維持管理を求めています。相続した実家が遠方にあり見に行けない場合も、管理の責任は所有者側に残る前提で計画を立てましょう。

市のページで紹介されている情報源

名称内容(札幌市の案内による)
空き家所有者向け相談会2026年10月17日付のお知らせが掲載。会場・時間はお知らせのページで確認
すまいの終活navi建物の解体費用や土地の売却価格の概算を調べられるサイト
北海道空き家情報バンク北海道が運用する、道内の空き家・空き地の情報サイト
民間事業者との連携空き家の流通促進(株式会社AlbaLink)、適正管理の推進(株式会社クラッソーネ)で連携を発表
被相続人居住用家屋等確認書相続した空き家を売ったときの3,000万円特別控除に必要な書類。札幌市内の物件は札幌市が発行

概算サイトの金額は目安です。実際の解体費や売却価格は、現地を見た業者の見積書や査定書で確かめてください。

危険空家等除却補助制度(令和8年度)の主な条件

項目公式ページの記載
対象の建物市の事前確認で「危険空家等」と判断された空き家。原則として1年以上使われていない建物で、全部を除却して更地にする工事
申請できる人個人のみ(法人は不可)。建物所有者(相続人を含む)、登記名義人である土地所有者、市が認めた人(建物所有者の親族など)
主な要件市民税・固定資産税等の滞納がないこと。令和8年度の申請は1人1回まで
補助率通常型は除却工事費の3分の1、地域連携型は10分の9。上限額は工事費や延べ面積などから算出
対象外の費用残置物の処分費、跡地の舗装費、手数料、消費税
工事業者建設業法の許可業者、または建設リサイクル法に基づき北海道知事の登録を受けた業者
時期申請は2026年5月15日〜9月30日(予算に達し次第終了)。事前確認の依頼は9月16日まで、結果通知まで約2週間

もっとも注意したいのは、交付決定の前に契約した工事や、すでに着手・完了した工事は対象外という点です。今年度の受付は終わっているため、来年度に使いたい場合は、解体業者と契約する前に次年度の案内が出るのを待ち、事前確認から始める必要があります。家財が残ったままだと処分費は補助の対象外なので、片付けの費用は別に見込んでおきます。

相続した空き家で先に済ませること

補助の申請者には相続人も含まれますが、売却や解体後の土地活用まで考えると、名義の整理は避けて通れません。相続登記は2024年4月から義務になっています(相続登記の義務化と期限)。売却を考えている場合は、3,000万円特別控除の要件に「昭和56年5月31日以前に建築」などの条件があるため、解体の前に特例の要件も確認しておくと、取り壊しの時期を決めやすくなります。

相談先・申込先の選び方

補助や市の指導に関することは札幌市の空き家担当(011-211-2808)へ、売却価格や買い手探しは地元の不動産会社へ、名義の整理は司法書士や法務局へ、譲渡所得の特例は税務署や税理士へと、内容で相談先を分けます。解体業者に見積もりを頼むときは、補助を使う予定があること、残置物の処分費を分けて記載してほしいことを最初に伝えておくと、申請書類との食い違いを防げます。

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出典

確認日:2026年10月14日

よくある質問

札幌市の解体補助はいつ申請できますか?

令和8年度は2026年5月15日から9月30日まででした(予算に達し次第終了)。申請前に市の事前確認が必要で、交付決定前に契約・着手した工事は対象外です。

相続人でも補助を申請できますか?

札幌市の案内では、申請できる建物所有者に相続人を含むとされています。対象は個人のみで、法人は申請できません。

シロまる
シロまるのひとこと

手順と相談先を、ひとつずつ整理したいね。