相続空き家の3,000万円特別控除｜売却前に確認する要件と期限

主な要件

売却期限は「3年以内」ではなく、3年を経過する日が属する年の年末までです。たとえば2024年5月に亡くなった場合、3年を経過するのは2027年5月で、その年の12月31日が期限になります。ただし特例そのものの期間も2027年12月31日までなので、両方の期限のうち早いほうを意識しておきましょう。

家を残して売るか、取り壊して売るか

特例は、家屋を一定の耐震基準に適合させて家と土地を売る場合と、家屋を取り壊して土地だけを売る場合のどちらにも使えます。2024年1月1日以後の売却では、売った時点で耐震基準を満たしていなくても、売った年の翌年2月15日までに買主が耐震改修をして基準を満たすか、家屋を全部取り壊せば対象になります。

この見直しで、売主が解体や耐震改修を済ませてから売るのではなく、現況のまま売って買主が工事をする売り方も選びやすくなりました。ただし翌年2月15日までに工事が終わらなければ特例は使えないため、買主との契約書で工事の時期と、証明書類の受け渡しを決めておく必要があります。

確定申告で添付する書類

• 譲渡所得の内訳書（確定申告書付表兼計算明細書）［土地・建物用］
• 登記事項証明書など（不動産番号を明細書に書けば省略できる）
• 売った資産の所在地の市区町村長が交付する「被相続人居住用家屋等確認書」
• 家屋を残して売る場合は、耐震基準適合証明書または建設住宅性能評価書の写し
• 売買契約書の写しなど、売却代金が1億円以下であることを示す書類

「被相続人居住用家屋等確認書」は、亡くなる直前に親がその家に住んでいたことなどを市区町村が確認する書類です。申請に必要な書類は市区町村ごとに案内されています（札幌市のように空き家対策のページから案内している自治体もあります）。売却の準備を始めた段階で、物件のある市区町村の担当課に必要書類を確認してください。

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