仙台市の空き家総合相談会｜日程・予約方法と相談できる専門家

次回の相談会の概要

令和8年度は、このあと2027年1月23日（土）と3月13日（土）にも開催予定とされています。申込先は市民局市民生活課（電話022-214-6148、ファクス022-214-1091）です。

45分を有効に使うための準備

相談員の職種が多いので、聞きたいことを職種ごとに振り分けておくと時間内に収まります。たとえば名義や相続人の整理は司法書士、遺産分割協議書などの書類づくりは行政書士、売却・賃貸の進め方は宅地建物取引士、建物の傷みや解体・改修の判断は建築士、売ったときの税金は税理士、登記簿の見方は法務局職員、という分け方です。

• 登記事項証明書（法務局で取得）と、固定資産税の納税通知書・課税明細書
• 建物の外観・屋根・室内の写真と、空き家になった時期
• 所有者が亡くなっている場合は、相続人の顔ぶれと話し合いの状況のメモ
• 「売りたい」「貸したい」「当面は管理したい」など、家族の希望の優先順位

相談会は先着順で枠が少ないため、受付開始日に申し込めるよう、予約前に資料をそろえておくと安心です。

戸籍は本籍地以外の窓口でも集められる

所有者が亡くなっている場合、相続人を確かめるには亡くなった人の出生から死亡までの戸籍が必要になります。2024年3月1日からは「戸籍証明書等の広域交付」が始まり、本籍地が仙台市以外でも、最寄りの市区町村の戸籍窓口でまとめて請求できるようになりました。請求できるのは本人、配偶者、父母や祖父母などの直系尊属、子や孫などの直系卑属の戸籍で、本人が窓口に出向き、運転免許証やマイナンバーカードなど顔写真付きの身分証明書を示す必要があります。郵送や代理人による請求はできず、一部事項証明書なども対象外です。相談会の前に集めておけば、司法書士や法務局職員に相続人の範囲を具体的に確認してもらえます。

相談会以外の窓口と補助

仙台市は、売却や賃貸などの住宅活用について、市の職員が内容を聞き取り、必要に応じて専門団体の無料相談窓口を紹介する案内もしています。相談会の日程が合わない場合はこちらを使えます。また、市のページには「令和8年度仙台市特定空家等除却促進補助事業」の案内も掲載されています。対象や金額は別ページの要綱で確認し、解体業者と契約する前に担当課へ問い合わせてください。

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