名古屋市の空き家総合相談会｜日程・会場・相談員と予約方法

令和8年度の開催予定

各回とも定員10組・1枠30分で、参加費は無料、予約優先（先着順）です。予約は1組1枠までで、受付は開庁日の10時〜17時、スポーツ市民局地域振興課（052-972-3126）への電話です。オンラインで対応できる場合もあるとされています。

どの回を選ぶか

第3回は弁護士と土地家屋調査士が相談員に入ります。共有名義の相続人と連絡が取れない、管理をめぐって近所と揉めているといった法律問題は弁護士に、隣地との境界が分からない、未登記の建物がある、解体後の滅失登記をどうするかといった登記や測量の問題は土地家屋調査士に聞けます。第2回は税理士と行政書士がいたため、売却時の税金や書類作成の相談に向いていました。

30分は短いので、質問は3つ程度に絞り、登記事項証明書、固定資産税の課税明細書、建物の写真を手元に置いておきます。境界の相談なら、法務局で取れる地図（公図）や地積測量図があると話が早く進みます。

親名義の不動産を洗い出す方法

相談会では「どの不動産が親の名義か」が分からないと話が進みません。2026年2月2日から始まった所有不動産記録証明制度を使うと、登記名義人の相続人が、亡くなった人の名義で登記されている不動産の一覧を法務局に請求できます。手数料は検索条件1件・1通あたり書面請求1,600円、オンライン請求で郵送交付1,500円、窓口交付1,470円です。ただし氏名・住所で検索する仕組みのため、登記上の住所が古いままの不動産は漏れることがあると法務省は注意しています。固定資産税の課税明細書と突き合わせて、漏れがないかを確認しましょう。

ほかに使える市の情報

相続した実家を売る予定なら、国税庁が案内する「被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例」も確認しておきます。この特例の確定申告には、物件の所在地の市区町村長が交付する「被相続人居住用家屋等確認書」が必要です。相続の開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ることなどの期限もあるため、相談会では売却の時期についても質問しておくと安心です。

名古屋市のページからは、空き家に関する補助制度と空き家の譲渡所得の特別控除の案内ページにも進めます。また、愛知県弁護士会による電話相談「空き家問題110番」（第37回は2026年9月8日・相談料無料）も紹介されていましたが、開催日は過ぎているため、次回の予定は弁護士会に確認してください。

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