大阪市の空き家相談・改修支援｜区役所窓口と補助・融資の種類

大阪市の主な相談先

遠方に住んでいて頻繁に見に行けない場合、草木やチラシの放置は近隣からの苦情につながりやすいので、シルバー人材センターのような管理サービスを使うかどうかを早めに決めておくと安心です。

改修・解体に使える補助制度

大阪市のページでは、改修向けとして「空家利活用改修補助事業」（既存住宅状況調査、性能向上の改修、非営利団体によるまちづくり用途への改修が対象）、民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助、子育て世帯等向け民間賃貸住宅改修促進事業、住宅省エネ改修促進事業などが紹介されています。解体向けには「狭あい道路沿道老朽住宅除却促進制度」と「防災空地活用型除却費補助制度」がありますが、どちらも対象エリアが限られています。

補助額、申請期限、詳しい要件はページ本文には書かれておらず、令和8年10月版の案内PDFや各制度のページで確認する形です。多くの補助は工事契約より前の申請が前提になるため、業者を決める前に制度の担当へ問い合わせてください。

活用提案を受ける前に名義を確認する

不動産団体から売却や賃貸の提案を受けても、登記名義が亡くなった親のままだと、売買や賃貸の契約に進むときに手続きが止まります。法務省は、相続人申告登記をしていても、売却や抵当権の設定をする場合には別途相続登記が必要だと説明しています。相続登記は不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内の申請が義務で、2024年4月1日より前に相続した分は2027年3月31日が期限です。提案を申し込む段階で登記事項証明書を取り、名義の状況を確認しておきましょう。

金利の引下げがある融資

市のページには、大阪市内の空き家に使える民間金融機関の融資も紹介されています。りそな銀行の空き家専用ローン（2026年10月1日開始）は改修・解体・購入資金について店頭金利から年1.7％の引下げ、池田泉州銀行の空き家対策応援ローンは利活用資金について年1.7％の引下げとされ、市の補助と併用できると案内されています。審査や実際の金利は各金融機関で確認が必要です。

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