空き家管理

空き家の近隣トラブルを防ぐ|越境枝のルール・苦情が出やすい状態

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空き家で近隣から苦情が出やすい状態(立木の枝のはみ出し、動物、悪臭、落雪、不法侵入)を国土交通省のガイドラインで確認し、2023年4月施行の民法233条による越境枝の切取りルール、自治体ができること・できないこと、連絡先の伝え方を整理しました。

更新日 2026.10.20公的情報を確認広告を含む記事
要点: 越境した枝は所有者が切るのが原則ですが、2023年4月1日の改正民法で、催告しても相当の期間(横浜市・目黒区の案内では2週間程度)内に切られない場合などは、隣人が自ら切り取れるようになりました。所有者の情報は登記事項証明書で誰でも調べられるため、苦情は自治体を通さず直接届くこともあります。

苦情が出やすい状態

国土交通省の管理不全空家等・特定空家等のガイドラインでは、「周辺の生活環境の保全」の観点で、悪臭、不法侵入、落雪による通行障害、立木の枝のはみ出し、動物の騒音や侵入が判断の参考になる状態として挙げられています。衛生面では害虫の発生や動物の糞尿、保安面では門・塀や立木の倒壊、外装材の落下・飛散も対象です。近隣からの苦情は、こうした状態が自治体に把握されるきっかけにもなります。

越境した枝のルール

場面民法第233条の扱い
原則隣地の土地所有者は、竹木の所有者に越境した枝を切るよう求められる(第1項)
竹木が共有の場合各共有者が越境した枝を切り取れる(第2項)
催告しても相当の期間内に切らない隣地の土地所有者が自ら切り取れる(第3項第1号)
所有者やその所在が分からない同上(第3項第2号)
急迫の事情がある同上(第3項第3号)
根が越境した場合隣地の土地所有者が切り取れる(第4項)

横浜市の案内では、「相当の期間」は事案によるものの基本的に2週間程度と考えられ、隣人が切り取った費用は、基本的には竹木の所有者に請求できると考えられるとしています。相続した空き家で所有者の連絡先が近隣に知られていないと、「所在を知ることができない」として切られ、後から費用を求められることもあり得ます。

自治体ができること、できないこと

横浜市・目黒区はいずれも、越境した枝は当事者同士で解決する民事の問題で、市区が代わって切ることはできないと案内しています。一方で、建物の傷みや立木の状態が周辺に悪影響を及ぼすほどになれば、空家法に基づいて市区町村から管理不全空家等として指導を受け、改善されなければ勧告に進むことがあります。勧告を受けると固定資産税の住宅用地特例の対象から外れます。

苦情を受ける前にしておくこと

  1. 両隣と裏の家に、所有者(または管理を任された家族)の名前と連絡先を伝えておく
  2. 境界付近の庭木を点検し、隣地や道路にはみ出しそうな枝を先に切る
  3. 雨どいの外れ、外装材の浮きなど、強風で飛びそうな箇所を直す
  4. 郵便物やチラシをためない(不在が分かると不法侵入やごみの投棄を招きやすい)
  5. 動物の棲みつきの形跡があれば、市区町村の担当窓口や専門業者に相談する

連絡先を伝えておくと、苦情が来たときに自分で対応でき、勝手に切られて費用を請求されるよりも穏やかに解決しやすくなります。

苦情が届いたら

まず現地の写真を撮り、指摘された箇所と範囲を確かめます。対応できる日程を相手に伝え、作業の後は終わったことを報告します。電線に枝が触れている場合は、目黒区の案内のとおり電線の管理者(電力会社や通信会社)に連絡します。相手から費用の請求があるなど話し合いがこじれた場合は、自治体の無料法律相談や弁護士に相談してください。

相談先・申込先の選び方

枝の剪定や草刈りは造園業者や空き家管理サービス、建物の補修は修繕業者に頼めます。遠方で継続的な対応が難しい場合は、管理の委託や売却も含めて考える時期です。法的な判断が必要なときは、自治体の法律相談、弁護士会・司法書士会の相談窓口を利用できます。空き家がある市区町村の空き家窓口では、地域の管理事業者の情報を案内していることがあります。

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出典

確認日:2026年10月20日

よくある質問

隣の人が勝手に枝を切ってもよいのですか?

民法第233条第3項で、催告しても相当の期間内に切られない場合、所有者やその所在が分からない場合、急迫の事情がある場合は、隣地の土地所有者が切り取れるとされています。

市役所に頼めば枝を切ってもらえますか?

横浜市・目黒区は、越境した枝は当事者間の問題で、市区が代わりに切ることはできないと案内しています。

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