相続土地国庫帰属制度を検討する前に｜要件・負担金・対象外の土地

申請できる人

相続または遺贈（遺言で特定の相続人に財産を譲ること）によって土地の所有権を取得した相続人が対象です。売買で買った土地や、相続以外で取得した土地は対象になりません。審査と承認は法務大臣（法務局）が行います。

費用

法務省の資料には、面積で算定する場合の例として、100㎡で約55万円、200㎡で約80万円などが示されています。宅地・農地・森林で計算式が違うため、自分の土地がどの区分になるかを法務局で確認してから見積もりましょう。

対象外になる土地

「通常の管理または処分をするのに過分の費用や労力がかかる土地」は引き取ってもらえません。法務省の資料では、次のような土地が例として挙げられています。

• 建物や、通常の管理・処分を妨げる工作物などがある土地
• 土壌汚染や埋設物がある土地
• 危険な崖がある土地
• 権利関係に争いがある土地
• 担保権などが設定されている土地
• 通路など他人に使われている土地

空き家が建ったままの土地は、そのままでは申請できません。解体して更地にする費用、境界をはっきりさせる測量の費用なども含めると、負担金以外の出費がかなりかかる場合があります。

申請から国に帰属するまで

1. 土地を管轄する法務局の本局に予約して相談する（電話・ウェブ相談も可。遠方なら近くの法務局でも相談できる）
2. 申請書と添付書類（土地の位置・範囲の図面、境界点や形状の写真、申請者の印鑑証明書など）を作り、審査手数料分の収入印紙を貼って提出する
3. 法務局が書面と現地を調べ、国や自治体にその土地を引き取る希望がないかも照会する（審査期間はおおむね8か月）
4. 承認されると負担金の通知が届き、届いた日の翌日から30日以内に日本銀行へ納付する
5. 納付した時点で国の土地になり、所有権移転の登記は国が行う

負担金を期限内に納めないと承認は効力を失い、同じ土地で国庫帰属を目指すには最初から申請し直す必要があります。承認後すぐに支払えるよう、資金の準備も並行して進めておきましょう。

ほかの選択肢と比べる

国庫帰属は「売れない・貸せない・寄付も受けてもらえない」土地の最後の受け皿として考えるのが現実的です。申請の前に、不動産会社への売却相談、隣地の所有者への売却や贈与の打診、自治体の空き家・空き地バンクへの登録なども検討します。相続放棄を考える場合は、民法が「相続の放棄をした者は、その相続に関しては、初めから相続人とならなかったものとみなす」（第939条）と定めている点に注意が必要です。特定の土地だけを手放す手続きではないため、家庭裁判所の案内や弁護士・司法書士に確認してから判断してください。

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