空き家バンクで実家を売る・貸す｜登録前の確認点

自治体の空き家バンクと全国版の関係

空き家バンクの窓口は、物件がある自治体です。所有者が自治体に物件を登録し、自治体がその情報を公開します。全国版空き家・空き地バンクは、こうした各自治体の情報をまとめて検索できるようにしたもので、2017年10月31日に試行運用、2018年4月2日に本格運用が始まりました。国が運営を委託しているのではなく、選ばれた2社がそれぞれ独立して運営していると国土交通省は説明しています。

自治体のバンクに載っていても全国版には載らない物件があります。全国版に掲載するには売りたい人・貸したい人の同意が必要で、掲載するかどうかは各自治体の判断にもよるためです。遠方の人にも見てもらいたい場合は、登録のときに全国版への掲載に同意するかを確認しましょう。

都道府県が独自にバンクを運用している例もあります。たとえば札幌市の空き家対策のページは、北海道が運用する「北海道空き家情報バンク」を紹介しています。物件のある市町村のバンクに加えて、都道府県のバンクにも載せられるかを確認しておくと、見てもらえる範囲が広がります。

利用条件は自治体ごとに違う

国土交通省のQ&Aは、利用条件は自治体ごとに異なり、移住促進を目的に県外や市町村外からの希望者に限っている場合もあると説明しています。全国版の閲覧に利用者登録は要りませんが、物件に申し込むには自治体への登録が必要な場合があります。所有者が登録するときの書類や条件も自治体の要綱で決まっているため、物件がある自治体の案内を先に読んでおくと手戻りがありません。

登録前に確認しておくこと

1. 名義：亡くなった親の名義のままなら、相続登記を先に済ませるか、少なくとも相続人の間で誰が売主・貸主になるかを決めておく
2. 家財：売る場合も貸す場合も、残す物と処分する物を分け、引き渡しの状態を決める
3. 建物の状態：雨漏り・シロアリ・設備の故障など、分かっている不具合を書き出す
4. 条件：売却価格や賃料の希望、引き渡しの時期、改修を誰がするかを家族で決める
5. 問い合わせの窓口：自治体が仲介まで行うのか、地元の宅地建物取引業者を紹介するのかを確認する

貸す場合は、賃貸借の期間や、契約の更新がない定期建物賃貸借（定期借家。借地借家法第38条、書面での契約と事前の説明書面の交付が必要）にするかどうかも決めておきます。期間の終わりがはっきりしているほうが、将来売却や建て替えを考えるときに見通しを立てやすくなります。

特に最後の点は自治体によって違い、国土交通省のQ&Aにも取引の方法についての一律の説明はありません。契約の段階で誰が重要事項の説明をするのか、仲介手数料がかかるのかを、登録の前に自治体の担当に聞いておくと安心です。

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