実家のリースバックとは？売却後も住む仕組みと注意点

仕組みと、ほかの方法との違い

国土交通省のガイドブックは、リースバックを「住宅を売却して現金を得て、売却後は毎月賃料を支払うことで、住んでいた住宅に引き続き住むサービス」と説明しています。売った時点で家の所有権は事業者に移り、住む人は所有者から借主に変わります。固定資産税などの所有者としての負担はなくなりますが、代わりに賃料を払い続けることになります。

国土交通省によると、近年は高齢者世帯を中心に、住み替えや建て替えの資金を確保する目的でリースバックの取引が増えています。同省は2021年12月から有識者や不動産業界団体による検討会を開き、実際の事例をもとに主な特徴、利用例、トラブル例、利用時のポイントをガイドブックにまとめました。

ガイドブックが挙げる注意点

検討会の資料では、トラブルを防ぐための確認点として次のような項目が整理されています。

• 賃貸借契約が「普通借家」か、更新のない「定期借家」か。定期借家は期間満了で終わり、住み続けるには双方の合意による再契約が必要
• 賃料の総額と、途中で増額される可能性、売却代金で賃料を払い続けられるか
• 買戻しは当然の権利ではなく事業者との約束事。期限・価格の決め方・条件
• 売却価格が相場から大きく外れていないか。複数の宅地建物取引業者に意見を聞く
• 設備が故障したときの修繕負担や、退去時の原状回復の範囲

もう一つ見落としやすいのが、クーリング・オフです。宅地建物取引業法のクーリング・オフは、宅建業者が売主で消費者が買主の場合に適用されるものです。リースバックのように消費者が宅建業者に家を売る取引には適用されず、契約後に解除すると手付金の倍返しや違約金が生じることが多いとされています。

相続した実家で使う前に

親から相続した実家に住んでいる人が、資金を得るためにリースバックを考える場合、まず名義を自分にしておく必要があります。法務省は、売却をする場合は相続登記が必要だと説明しています。相続人が複数いて遺産分割が終わっていない状態では、売主が誰になるかが決まらず契約に進めません。また、ほかの相続人が住み続けることに同意しているかも、売却前に確認しておきたい点です。

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