権利証と登記識別情報
古い登記では「権利証」（登記済証）が交付されていましたが、現在の登記では、登記が完了すると名義人に「登記識別情報」が通知されます。どちらも、登記名義人本人であることを確かめるために使われます。不動産登記法第22条は、登記権利者と登記義務者が共同して申請する場合、たとえば売買による所有権移転の登記で、登記義務者（売主）の登記識別情報を提供するよう定めています。
相続登記には親の権利証が必要か
相続による権利の移転の登記は、相続人が単独で申請できます（不動産登記法第63条第2項）。売買のような共同申請ではないため、第22条による登記義務者の登記識別情報の提供は前提になっていません。相続登記で必要になるのは、戸籍や遺産分割協議書などの書類です（相続登記の必要書類）。
相続登記が完了すると、登記によって名義人になった申請人に、その登記の登記識別情報が速やかに通知されます（同法第21条）。相続した実家を売るときに必要になるのは、親の古い権利証ではなく、この相続人あての登記識別情報です。受け取った通知書は、売却まで大切に保管しましょう。
売主の登記識別情報を出せないとき
相続人あての登記識別情報もなくしてしまった、あるいは相続登記の前に名義人本人が売る場面で権利証が見つからない、という場合のために、第23条が次の方法を定めています。
| 方法 | 仕組み |
|---|---|
| 事前通知 | 登記官が登記義務者に申請があったことを通知し、本人が期間内に「申請内容は真実」と申し出てから登記する |
| 資格者代理人による本人確認情報 | 登記の申請を代理できる資格者（司法書士など）が本人確認をし、その情報を登記官が相当と認めれば事前通知を省略 |
| 公証人の認証 | 申請情報を記載した書面などに公証人が本人確認の認証をし、登記官が相当と認めれば事前通知を省略 |
事前通知の対象が所有権に関する登記で、登記義務者について住所の変更登記がされている場合は、原則として、登記記録上の前の住所にも申請があった旨が通知されます（同条第2項）。名義人になりすました不正な申請を防ぐための仕組みです。
売買の決済では、代金の支払いと登記申請を同じ日に行うのが一般的なので、本人からの申出を待つ事前通知は使いにくい場面があります。司法書士に本人確認情報の作成を頼む場合は報酬がかかるため、費用も含めて、どの方法を使うかは、決済の段取りと合わせて司法書士と相談して決めます。
相談先・申込先の選び方
まず家の中や貸金庫で権利証・登記識別情報通知を探し、見つからなければ、相続登記を依頼する司法書士に状況を伝えます。売却の時期が決まっている場合は、不動産会社にも早めに知らせ、決済日までに本人確認情報の作成が間に合うかを確認しておきましょう。登記識別情報の通知を受けた後に不正利用が心配な場合の手続きについても、法務局や司法書士に相談できます。
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出典
- e-Gov法令検索｜不動産登記法（確認日 2026-10-14）
確認日：2026年10月14日
よくある質問
親の権利証がないと相続登記はできませんか？
相続登記は相続人が単独で申請できる登記で、売買のように登記義務者の登記識別情報を提供する共同申請ではありません。必要書類は戸籍や遺産分割協議書などです。
売るときに権利証がない場合は？
不動産登記法第23条により、事前通知、資格者代理人による本人確認情報、公証人の認証のいずれかの方法があります。
相続登記の後に届く登記識別情報は何に使いますか？
相続した不動産を売るときなど、相続人が登記義務者として共同申請をする場面で提供します。
手順と相談先を、ひとつずつ整理したいね。