空き家売却前の家財整理｜捨てる前に残す書類と処分ルール

処分を始める前に、別の箱に分けておく書類

国民生活センターは、重要書類を残す約束で不用品処分を頼んだのに、アルバムや回線につながった電話機まで処分され、ごみ処理場に運ばれた後で取り戻せなかった相談事例を紹介しています。売却に使う書類は、業者が入る前に家族が探して持ち出しておくのが確実です。

3,000万円特別控除を使うなら「空き家だった記録」を残す

相続した家を売って被相続人の居住用財産（空き家）の特例を使うには、相続の時から売るまでの間、事業・貸付・居住に使っていないことが要件です。売る期限は、相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日まで、特例自体は2027年12月31日までの譲渡が対象です（国税庁No.3306）。

確定申告には、市区町村長が発行する「被相続人居住用家屋等確認書」が必要です。大阪市住吉区の手引き（令和8年5月）は、空き家だったことを示す書類として、相続開始日以降の日付で電気・水道・ガスの使用中止日が分かる書類、宅地建物取引業者の「現況空き家」と書かれた広告、家屋や更地の写真を挙げています。片付けのために通う期間も、誰かが住んだり物置として貸したりせず、解約の控えと作業前後の写真を保存しておきます。必要書類は自治体ごとに異なるので、売却する家の所在地の窓口で確認してください。

家電と粗大ごみの出し方

• エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機の4品目は家電リサイクル法の対象。引き渡すときにリサイクル料金と収集運搬料金を払い、家電リサイクル券の番号で引取りを確認できる
• 出し方が分からないときは、家がある市区町村のルールを確認する。相続人の住所地ではなく、実家の所在地の自治体が基準
• まだ使える比較的新しい製品は、古物商の許可を持つ業者の買取りも選択肢になる

環境省は、市区町村の許可や委託を受けていない回収業者が家庭のごみを集めることは認められていないと説明しています。「産業廃棄物処理業の許可」や「古物商の許可」だけでは家庭のごみは回収できず、必要なのは市区町村の一般廃棄物処理業の許可です。不法投棄や高額請求のトラブルも報告されています。

業者に頼むときの見積もりと立ち会い

国民生活センターの事例には、電話で約20万円と聞いて依頼したのに、見積書がないまま作業後に30万円を請求されたものもあります。同センターは、複数の事業者から見積もりを取ること、作業日・作業内容・料金・支払方法・解約料と追加料金の条件を事前に確認すること、残す物と処分する物を分けてできるだけ立ち会うことを勧めています。

売り方によって片付けの範囲は変わります。仲介で買主を探す場合は内覧の前にどこまで空けるか、業者の買取で家財を残したまま引き渡せる場合はその分が価格や契約条件にどう反映されるかを、書面で確認してから処分量を決めます。

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